有価証券報告書-第22期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金否認額		3,770	百万円		3,743	百万円
税務上の繰越欠損金		1,991			8,008
未払債務否認額		2,027			2,016
貸倒引当金繰入限度超過額		1,145			821
関係会社株式評価損否認額		1,004			1,099
完成工事補償引当金否認額		106			95
工事損失引当金否認額		10,032			4,022
その他		909			1,296
繰延税金資産小計		20,988			21,103
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		△1,991			△8,008
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額		△14,343			△8,653
評価性引当額小計		△16,335			△16,661
繰延税金資産合計		4,653			4,442
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△270			△167
資産除去債務に対応する除去費用		△23			△22
繰延ヘッジ損益		-			△18
繰延税金負債合計		△293			△208
繰延税金資産の純額		4,359			4,234

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率		30.6	%		30.6	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目		7.7			28.0
永久に益金に算入されない項目		△16.1			△68.1
住民税均等割等		2.7			8.5
評価性引当額の増減		△15.6			△5.4
国際最低課税額に対する法人税等		-			28.9
通算税効果額		5.8			21.1
その他		1.5			2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率		16.6			46.2

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しています。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。