有価証券報告書-第20期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金否認額		3,946	百万円		3,826	百万円
未払債務否認額		1,985			1,993
貸倒引当金繰入限度超過額		1,064			1,052
投資有価証券評価損否認額		240			-
関係会社株式評価損否認額		896			952
完成工事補償引当金否認額		122			129
工事損失引当金否認額		6,500			13,538
その他		1,017			975
繰延税金資産小計		15,774			22,468
評価性引当額		△6,123			△17,172
繰延税金資産合計		9,651			5,296
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用		△17			△15
繰延税金負債合計		△17			△15
繰延税金資産の純額		9,634			5,280

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しています。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。