有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金否認額		4,814	百万円		4,582	百万円
貸倒引当金繰入限度超過額		2,929			3,076
未払債務否認額		1,484			1,956
関係会社株式評価損否認額		894			1,117
完成工事補償引当金否認額		213			213
工事損失引当金否認額		274			101
その他		1,424			1,141
繰延税金資産小計		12,035			12,189
評価性引当額		△8,465			△8,647
繰延税金資産合計		3,570			3,542
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△165			△139
資産除去債務に対応する除去費用		△4			△3
繰延ヘッジ損益		△3			△0
繰延税金負債合計		△172			△143
繰延税金資産の純額		3,397			3,398

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率		33.1	%		30.9	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目		0.8			0.4
永久に益金に算入されない項目		△1.8			△1.5
住民税均等割等		1.2			1.5
税額控除		△3.9			△3.1
評価性引当額の増減		9.3			0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		1.3			-
その他		△1.0			△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率		39.0			28.4