有価証券報告書-第18期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (令和2年3月31日)			当事業年度 (令和3年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金否認額		4,105	百万円		4,011	百万円
未払債務否認額		1,970			1,983
貸倒引当金繰入限度超過額		1,435			1,006
投資有価証券評価損否認額		997			-
関係会社株式評価損否認額		957			825
完成工事補償引当金否認額		233			187
工事損失引当金否認額		85			205
その他		1,355			999
繰延税金資産小計		11,140			9,218
評価性引当額		△7,143			△6,192
繰延税金資産合計		3,996			3,025
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		-			△184
資産除去債務に対応する除去費用		△11			△15
繰延ヘッジ損益		-			△0
繰延税金負債合計		△11			△200
繰延税金資産の純額		3,984			2,825

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (令和2年3月31日)			当事業年度 (令和3年3月31日)
法定実効税率		30.6	%		30.6	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目		0.6			1.6
永久に益金に算入されない項目		△1.7			△5.2
住民税均等割等		0.7			1.6
税額控除		△2.4			△3.5
評価性引当額の増減		1.0			△10.5
外国法人税		-			1.3
その他		0.1			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.9			15.8