有価証券報告書-第17期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成31年3月31日)			当事業年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金否認額		4,145	百万円		4,105	百万円
未払債務否認額		2,034			1,970
貸倒引当金繰入限度超過額		1,418			1,435
投資有価証券評価損否認額		7			997
関係会社株式評価損否認額		932			957
完成工事補償引当金否認額		265			233
工事損失引当金否認額		76			85
その他		1,231			1,355
繰延税金資産小計		10,111			11,140
評価性引当額		△6,955			△7,143
繰延税金資産合計		3,155			3,996
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△854			-
資産除去債務に対応する除去費用		△6			△11
繰延税金負債合計		△860			△11
繰延税金資産の純額		2,294			3,984

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (平成31年3月31日)			当事業年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率		-	%		30.6	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目		-			0.6
永久に益金に算入されない項目		-			△1.7
住民税均等割等		-			0.7
税額控除		-			△2.4
評価性引当額の増減		-			1.0
その他		-			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		-			28.9

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。