有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金否認額		5,571百万円		4,814百万円
貸倒引当金繰入限度超過額		2,940		2,929
未払債務否認額		1,069		1,484
関係会社株式評価損否認額		941		894
工事損失引当金否認額		520		274
完成工事補償引当金否認額		243		213
その他		710		1,424
繰延税金資産小計		11,997		12,035
評価性引当額		△7,857		△8,465
繰延税金資産合計		4,140		3,570
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△573		△165
資産除去債務に対応する除去費用		△4		△4
繰延ヘッジ損益		△96		△3
繰延税金負債合計		△674		△172
繰延税金資産の純額		3,465		3,397

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率		35.6%		33.1%
(調整)
永久に損金に算入されない項目		1.5		0.8
永久に益金に算入されない項目		△4.4		△1.8
住民税均等割等		0.1		1.2
税額控除		△3.0		△3.9
評価性引当額の増減		△17.4		9.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		5.8		1.3
その他		△0.3		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		17.9		39.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更しています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が160百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が169百万円、その他有価証券評価差額金が9百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ増加しています。