有価証券報告書-第19期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金否認額		4,011	百万円		3,946	百万円
未払債務否認額		1,983			1,985
貸倒引当金繰入限度超過額		1,006			1,064
投資有価証券評価損否認額		-			240
関係会社株式評価損否認額		825			896
完成工事補償引当金否認額		187			122
工事損失引当金否認額		205			6,500
その他		999			1,017
繰延税金資産小計		9,218			15,774
評価性引当額		△6,192			△6,123
繰延税金資産合計		3,025			9,651
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△184			-
資産除去債務に対応する除去費用		△15			△17
繰延ヘッジ損益		△0			-
繰延税金負債合計		△200			△17
繰延税金資産の純額		2,825			9,634

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率		30.6	%		-	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目		1.6			-
永久に益金に算入されない項目		△5.2			-
住民税均等割等		1.6			-
税額控除		△3.5			-
評価性引当額の増減		△10.5			-
外国法人税		1.3			-
その他		△0.1			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率		15.8			-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しています。