有価証券報告書-第21期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金否認額		3,826	百万円		3,770	百万円
税務上の繰越欠損金		-			1,991
未払債務否認額		1,993			2,027
貸倒引当金繰入限度超過額		1,052			1,145
関係会社株式評価損否認額		952			1,004
完成工事補償引当金否認額		129			106
工事損失引当金否認額		13,538			10,032
その他		975			909
繰延税金資産小計		22,468			20,988
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		-			△1,991
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額		△17,172			△14,343
評価性引当額小計		△17,172			△16,335
繰延税金資産合計		5,296			4,653
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		-			△270
資産除去債務に対応する除去費用		△15			△23
繰延税金負債合計		△15			△293
繰延税金資産の純額		5,280			4,359

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率		-	%		30.6	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目		-			7.7
永久に益金に算入されない項目		-			△16.1
住民税均等割等		-			2.7
評価性引当額の増減		-			△15.6
通算税効果額		-			5.8
その他		-			1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		-			16.6

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しています。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。