#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 所得税法等の一部を改正する法律及び地方税法等の一部を改正する法律が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が340百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が406百万円、その他有価証券評価差額金が58百万円、繰延ヘッジ損益が7百万円、それぞれ増加しています。
2015/07/08 13:29
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 所得税法等の一部を改正する法律及び地方税法等の一部を改正する法律が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が362百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が429百万円、その他有価証券評価差額金が59百万円、繰延ヘッジ損益が7百万円、それぞれ増加しています。
また、再評価に係る繰延税金負債の金額が31百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しています。
2015/07/08 13:29