純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5 土地再評価差額金
連結子会社であります三井住建道路㈱が「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。
再評価の方法

2015/07/08 13:29

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

これにより、当事業年度の期首の退職給付引当金が201百万円減少し、繰越利益剰余金が201百万円増加しています。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微です。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。

2015/07/08 13:29

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

これにより、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が315百万円減少し、利益剰余金が267百万円増加しています。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。

2015/07/08 13:29

#4 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/07/08 13:29

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定資産」の「長期営業外未収入金」に表示していた7,495百万円は、「その他」に組替えています。
前事業年度において、区分掲記していた「未払金」は、科目を掲記すべき数値基準が、負債及び純資産の合計額の100分の1を超える場合から100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度から「流動負債」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」に表示していた1,765百万円は、「その他」に組替えています。

2015/07/08 13:29

#6 財務制限条項に関する注記

当社は、平成26年8月6日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行7行によるシンジケートローン契約を締結しました。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成27年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)9,500百万円です。

2015/07/08 13:29

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債合計は、前連結会計年度末に比べて186億円増加し、2,393億円となりました。主な要因は、未成工事受入金・長期借入金等の増加によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて101億円増加し、402億円となりました。また、当連結会計年度末の自己資本比率は12.3%となりました。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について

2015/07/08 13:29

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/07/08 13:29

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

		前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	30,074	40,190
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	5,567	5,720
(うち優先株式の払込金額)	(百万円)	(768)	(―)

2015/07/08 13:29