#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っています。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。
2016/06/29 15:28
#2 業績等の概要: (2) キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは主に税金等調整前当期純利益の計上や法人税等の支払等により107億円の資金の増加(前期は145億円の資金の増加)、投資活動によるキャッシュ・フローは主に有形固定資産等の取得による支出を投資不動産の売却による収入で補い8億円の資金の増加(前期は66億円の資金の減少)、財務活動によるキャッシュ・フローは主に長期借入金の増加により22億円の資金の増加(前期は31億円の資金の増加)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は577億円(前年度比132億円増加)となりました。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは主に税金等調整前当期純利益の計上や法人税等の支払等により107億円の資金の増加(前期は145億円の資金の増加)、投資活動によるキャッシュ・フローは主に有形固定資産等の取得による支出を投資不動産の売却による収入で補い8億円の資金の増加(前期は66億円の資金の減少)、財務活動によるキャッシュ・フローは主に長期借入金の増加により22億円の資金の増加(前期は31億円の資金の増加)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は577億円(前年度比132億円増加)となりました。
(4) 当連結会計年度末の財政状態の分析
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