#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「土木工事」はPC橋梁等の主に官公庁発注の工事を施工しています。「建築工事」は超高層住宅等の主に民間企業発注の工事を施工しています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
2019/06/27 15:03
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 連結子会社
主要な非連結子会社名
㈱コスモプラニング、台灣三住建股份有限公司、台西電業股份有限公司
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。2019/06/27 15:03
#3 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していません。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースの数値です。
また、セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいています。
なお、当社では、事業セグメントへの資産の配分は行っていません。2019/06/27 15:03
#5 売上高、地域ごとの情報（連結）: (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
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#6 売上高に関する注記: ※1 工事進行基準による売上高(完成工事高)

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#7 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況: ・社外取締役3名は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員として指定しています。
・社外取締役笹本前雄氏は、JFEホールディングスグループの出身であり、経営に関する豊富な経験を有しています。同氏は、当社と利害関係は無く、また、当社グループと同社グループの年間取引金額のそれぞれの連結売上高に対する比率等に照らして、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。
社外取締役杉江潤氏は、これまでの豊富な職歴から税務分野における高度な専門知識と経営に関する幅広い経験・見識を有しています。同氏は、株式会社IDOM社外取締役及び一般社団法人投資信託協会副会長専務理事を兼職していますが、これらの企業等と当社との間には開示すべき関係はありません。同氏は、当社と利害関係は無く、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。
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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ・経営数値目標(連結)
売上高 5,000億円
営業利益率 6%以上
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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 「中期経営計画2016-2018」の最終年度となる当期の業績は以下のとおりとなりました。
高水準の手持ち工事が順調に進捗したことから、売上高が4,488億円(前年度比314億円増加)となりましたが、資材コストの上昇などにより、売上総利益は510億円(前年度比0億円減少)となりました。
営業利益につきましては、人件費や研究開発費用の増加などの影響により、292億円(前年度比14億円減少)となりました。一方で、営業外費用の減少により、経常利益は289億円(前年度比4億円増加)となり、5期連続で合併後の最高益を更新することとなりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の負担の増加により、188億円(前年度比19億円減少)となりました。
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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ㈱コスモプラニング、台灣三住建股份有限公司、台西電業股份有限公司
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
2 持分法の適用に関する事項
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#11 重要な収益及び費用の計上基準（連結）: 要な収益及び費用の計上基準
売上高(完成工事高)及び売上原価(完成工事原価)の計上基準
売上高(完成工事高)の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。2019/06/27 15:03
#12 重要な引当金の計上基準（連結）: 要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の売上高(完成工事高)に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。
工事損失引当金
当連結会計年度末手持ち工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しています。
偶発損失引当金
当社施工の横浜市所在マンションの杭工事不具合に対し、工事請負契約における瑕疵担保責任に基づき元請業者として負担すべき費用について合理的に算定し、必要と判断した金額を計上しています。2019/06/27 15:03