有価証券報告書-第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社の経営理念は以下のとおりです。

【経営理念】

○ 顧客満足の追求

高い技術力と豊かな創造力の向上に努め、顧客そして社会のニーズと信頼に応えて、高品質な建設作品とサービスを提供します。

○ 株主価値の増大

徹底した効率経営と安定した収益力により、事業の継続的発展を実現し、企業価値=株主価値の増大に努めます。

○ 社員活力の尊重

社員の個性と能力が遺憾なく発揮でき、働き甲斐のある、開かれた闊達な会社を創ります。

○ 社会性の重視

公正な企業活動を行い、社会から信頼される健全な企業市民を目指します。

○ 地球環境への貢献

人と地球に優しい建設企業の在り方を常に求め、生活環境と自然の調和を大切に考えます。

当社は、自らの事業活動を通じて全てのステークホルダーに安心・安全を提供することを「企業の社会的責任(CSR)」と認識し、その実現に向けた基本指針として本経営理念を策定しています。
(2) 会社の経営環境
当期におけるわが国経済は、米中通商問題や英国のEU離脱問題等による世界経済の先行きに対する懸念があるなか、雇用・所得環境の改善や民間設備投資の増加等により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
国内建設市場におきましては、公共投資の下支えに加え、堅調な企業収益を背景とした維持・更新、省力化への投資や、首都圏を中心とした再開発事業などの民間投資が底堅く推移し、安定した受注環境が継続しました。
(3) 会社の対処すべき課題
当社施工の横浜市所在マンションの事案につきましては、引き続き建替組合様、売主様やご関係の皆様と必要に応じ協議を持ち、適宜適切に対応しております。
なお、平成29年11月28日付にて、本件マンションの発注者の1社である三井不動産レジデンシャル株式会社(以下、レジデンシャル社といいます。)が提起した、本件マンション全棟の建替え費用等の合計約459億円を当社並びに杭施工会社2社に対し求償する訴訟につきましては、平成30年7月11日付にて、レジデンシャル社より当該費用等の求償額を約459億円から約510億円に増額する内容の訴えの変更の申し立てがありました。
当社といたしましては、本訴訟におけるレジデンシャル社の請求は、根拠、理由を欠くものであると考えており、引き続き裁判において、当社の主張を適切に展開してまいります。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、平成31年3月期を最終年度とする「中期経営計画2016-2018」において、過去に施工した杭工事の不具合事象により毀損した信用や企業価値の回復を経営上の最優先課題と位置づけ、「信頼の回復と企業価値の向上」をテーマに、その実現に向けて全社を挙げて取り組んでまいりました。業績面では、活況な国内建設市場を背景に、計画期間を通じて業績計画値を上回る利益を確保し、自己資本比率や株主還元についても目標を達成しました。
今後、当社グループを取り巻く中長期的な事業環境は、国内建設需要の縮小が懸念されるものの、海外では特に新興国(東南アジア、南アジア、アフリカ等)において、急速な経済成長によるインフラ需要が見込まれています。また、建設産業全体の課題である担い手不足問題の深刻化が見込まれる一方、IoT、AIなど先進的なICTをはじめとした技術革新が急速に進み、建設生産プロセスにおけるデジタル化の進展が予想されています。
こうした事業環境の変化に対し、当社グループの強みを活かして、社員一人ひとりが未来志向を持って行動し、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な成長を遂げるため、目指すべき「2030年の将来像」を設定しました。
今般策定した「中期経営計画2019-2021」におきましては、この将来像の実現に向けて、企業競争力の強化と企業価値の創造に取り組んでまいります。
■「2030年の将来像」
新しい価値で「ひと」と「まち」をささえてつなぐグローバル建設企業
「新しい価値」の提供
(1)建設生産革命の実現 ～次世代建設生産システム～
(2)建設から広がる多様なサービス
(3)サスティナブルな技術
(4)グローバルな人材
■「中期経営計画2019-2021」
テーマ 「変革の加速」
変化する環境に柔軟に適応し、SDGs達成への貢献とともに、企業競争力の強化と企業価値の創造に向けた変革を加速させる。
基本方針
(1)建設生産プロセスの変革
(2)海外事業の強化
(3)事業領域の拡大
■計画最終年度(2021年度)の主な目標
・経営数値目標(連結)
売上高 5,000億円
営業利益率 6%以上
ROE 12%以上
自己資本比率 30%以上
総還元性向 30%以上
・海外事業の強化に関する目標
海外受注高 (現地法人含む) 1,000億円
・生産性向上に向けた目標(個別・国内)
1人当たり完成工事高 10%向上(2018年度比)
・投資計画
計画期間累計 500億円