有価証券報告書-第15期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社の経営理念は以下のとおりです。

【経営理念】

○ 顧客満足の追求

高い技術力と豊かな創造力の向上に努め、顧客そして社会のニーズと信頼に応えて、高品質な建設作品とサービスを提供します。

○ 株主価値の増大

徹底した効率経営と安定した収益力により、事業の継続的発展を実現し、企業価値=株主価値の増大に努めます。

○ 社員活力の尊重

社員の個性と能力が遺憾なく発揮でき、働き甲斐のある、開かれた闊達な会社を創ります。

○ 社会性の重視

公正な企業活動を行い、社会から信頼される健全な企業市民を目指します。

○ 地球環境への貢献

人と地球に優しい建設企業の在り方を常に求め、生活環境と自然の調和を大切に考えます。

当社は、自らの事業活動を通じて全てのステークホルダーに安心・安全を提供することを「企業の社会的責任(CSR)」と認識し、その実現に向けた基本指針として本経営理念を策定しています。
(2) 会社の経営環境
当期におけるわが国経済は、外需の回復により輸出・生産活動が拡大し、個人消費や民間設備投資等、成長軌道への回帰が進んだ結果、企業収益、雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。今後につきましては、国内外の政治・経済情勢に不確実性は残るものの、世界経済の拡大による底堅い外需に加え、個人消費を中心とした内需の回復期待もあり、景気は緩やかな拡大基調が続くものと期待されています。
国内建設市場におきましては、公共投資の下支えに加え、堅調な企業の設備投資、首都圏を中心とした再開発事業や五輪関連工事、インフラ整備・更新需要などの民間投資が底堅く推移しています。暫くこうした市場環境は続くものと思われますが、建設工事の繁忙度の高まりにより資材コストのジリ高、建設労働者の逼迫による労務コストの上昇等が懸念されており、現在、官民を挙げて推進している生産性向上、働き方改革などの取組を、喫緊の課題として今後一層強化していくことが必要となっています。
(3) 会社の対処すべき課題
① 当社施工の横浜市所在マンションの事案につきましては、引き続き建替組合様、売主様やご関係の皆様と必要に応じ協議を持ち、適宜適切に対応しています。
なお、平成29年11月28日付にて、当該マンションの発注者の1社である三井不動産レジデンシャル株式会社(以下、レジデンシャル社といいます。)が当該マンション全棟の建替え費用、建替え工事期間中の仮住い費用等の合計459億円を、当社ならびに杭施工会社2社に対し、不法行為責任及び工事請負契約の瑕疵担保責任に基づき求償する訴訟を、東京地方裁判所に提起しました。
レジデンシャル社の訴訟請求内容は、根拠・理由を欠く不相当なものであると考えており、当社といたしましては、裁判において、当社の主張を適切に展開してまいります。
② 農林水産省東北農政局が発注した土木一式工事の入札につき、独占禁止法違反の疑いがあるとして、平成29年4月に公正取引委員会の立入検査を受けた件につきましては、当社は、公正取引委員会の調査に全面的に協力してまいりました。本件につきましては、平成30年6月14日付にて、公正取引委員会が建設業者10社に対して独占禁止法の規定の違反につながるおそれがあるものとし、注意を行いましたが、当社につきましては、当該注意を受けた事実はございません。当社は、かねてより、会社を挙げてかかる不正行為の根絶に取り組んでいます。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、長期的な視野にたったグループビジョンを策定し、その実現のために取り組む長期経営方針を定めています。
「中期経営計画2016-2018」では、当社施工の横浜市所在マンション事案の発生を教訓として、信頼の回復を第一に、全社一丸となって企業価値の向上に取り組んでいます。
① グループビジョン

○グループビジョン

経営、技術、社員のそれぞれの側面から「ありたい姿」として

□ 安定した収益力を確保し、持続的に成長する企業グループ

□ 当社ならではの技術とサービスにより、社会的な課題に挑戦する企業グループ

□ 信義と誠実を重んじ、社会建設への参画という誇りを持って、国内外に活躍の場を広げる企業グループ

ビジョン実現のための長期経営方針は以下のとおりです。

○長期経営方針

・ものづくりの力の向上………………………技術開発の強化や生産システム改革によるものづくりの力の向上

・魅力ある企業づくり…………………………人材の確保、育成、活力向上を通じた魅力ある企業づくり

・建設事業の競争力・収益力の強化…………国内土木、国内建築、海外の事業3本柱の競争力・収益力の強化

・環境変化に対応した収益基盤の重層化……新規・新領域事業の推進による収益基盤の重層化

・CSR経営の推進……………………………社会的責任を持って事業を遂行するというCSR経営の推進

② 「中期経営計画2016-2018」の概要
「信頼の回復と企業価値の向上」をテーマに、長期経営方針のうち「ものづくりの力の向上」と「魅力ある企業づくり」を計画期間中に重点的に取り組む「フォーカステーマ」といたしました。また、分野別に事業戦略を定め、諸施策を強力に推進し、業績目標の達成を目指します。
○ フォーカステーマ
・「生産システムの改革」
品質に対する信頼の回復が最重要課題であるとの認識のもと、品質の確保をはじめ、担い手の確保・生産性の向上など構造的な課題に対しても、生産システムの解決すべきテーマとして取り組む
・「人材の確保・育成・活力の向上」
会社の根幹である「人」については、人員の逼迫や高齢化の進行などの課題に対して、人材の確保と育成に努め、活力の溢れる魅力ある企業づくりを実現する

○ 数値計画(連結)

2018年度 ・売上高 4,400億円規模 ・営業利益率 5%以上

・自己資本比率 20%以上 ・配当性向 20%以上

当社グループは、「中期経営計画」に総力を挙げて取り組み、信頼の回復と企業価値の向上に努めてまいります。