要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産
当社及び国内連結子会社については主として定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
在外連結子会社については見積耐用年数に基づく定率法又は定額法によっています。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2021/06/29 15:30

#4 固定資産処分損に関する注記（連結）

固定資産処分損の内訳

	前連結会計年度 (自平成31年4月1日至令和2年3月31日)		当連結会計年度 (自令和2年4月1日至令和3年3月31日)
除却損	59	百万円	139	百万円
売却損	6		6
計	66		145

2021/06/29 15:30

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自平成31年4月1日至令和2年3月31日)		当連結会計年度 (自令和2年4月1日至令和3年3月31日)
建物・構築物	-	百万円	0	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	4		5
土地	-		9
計	4		15

2021/06/29 15:30

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載していません。2021/06/29 15:30

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2021/06/29 15:30

#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに三井住友建設鉄構エンジニアリング株式会社及びその子会社であるドーピー建設工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	16,727	百万円
固定資産	5,606
流動負債	△18,033

2021/06/29 15:30

#9 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により、株式会社アメニティーライフが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。

流動資産	305	百万円
固定資産	780
流動負債	△114

なお、その他当連結会計年度において株式の売却により連結子会社でなくなった会社の売却時の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため開示を省略しています。

2021/06/29 15:30

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

現金預金は前連結会計年度末比で220億円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等は前連結会計年度末比で106億円減少しました。
有形固定資産は企業結合等に伴い、前連結会計年度末比で55億円増加しました。
以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比で234億円増加し、3,768億円となりました。

2021/06/29 15:30

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産
当社及び国内連結子会社については主として定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)

2021/06/29 15:30

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

2021/06/29 15:30