有価証券報告書-第18期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は本社に土木本部、建築本部を置き、それぞれ「土木工事」「建築工事」について戦略を立案し事業活動を行っています。
したがって、当社は、当該本部を基礎としたセグメントから構成されており、「土木工事」「建築工事」の2つを報告セグメントとしています。
「土木工事」はPC橋梁等の主に官公庁発注の工事を施工しています。「建築工事」は超高層住宅等の主に民間企業発注の工事を施工しています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースの数値です。
また、セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいています。
なお、当社では、事業セグメントへの資産の配分は行っていません。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びその
付帯事業、老人介護施設の運営及び保険代理店業を含んでいます。
2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びその
付帯事業、老人介護施設の運営及び保険代理店業を含んでいます。
2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載していません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していません。
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載していません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
土木工事において三井住友建設鉄構エンジニアリング㈱の企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額547百万円を負ののれん発生益と認識しています。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は本社に土木本部、建築本部を置き、それぞれ「土木工事」「建築工事」について戦略を立案し事業活動を行っています。
したがって、当社は、当該本部を基礎としたセグメントから構成されており、「土木工事」「建築工事」の2つを報告セグメントとしています。
「土木工事」はPC橋梁等の主に官公庁発注の工事を施工しています。「建築工事」は超高層住宅等の主に民間企業発注の工事を施工しています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースの数値です。
また、セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいています。
なお、当社では、事業セグメントへの資産の配分は行っていません。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務 諸表計上額 (注)3 | |||
| 土木工事 | 建築工事 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 176,594 | 294,776 | 471,371 | 1,031 | 472,402 | - | 472,402 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 617 | - | 617 | 82 | 700 | △700 | - |
| 計 | 177,212 | 294,776 | 471,988 | 1,114 | 473,102 | △700 | 472,402 |
| セグメント利益 | 22,265 | 25,074 | 47,340 | 386 | 47,726 | △57 | 47,669 |
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びその
付帯事業、老人介護施設の運営及び保険代理店業を含んでいます。
2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務 諸表計上額 (注)3 | |||
| 土木工事 | 建築工事 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 186,079 | 234,748 | 420,827 | 791 | 421,619 | - | 421,619 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 753 | - | 753 | 114 | 867 | △867 | - |
| 計 | 186,832 | 234,748 | 421,581 | 906 | 422,487 | △867 | 421,619 |
| セグメント利益 | 21,687 | 16,972 | 38,660 | 357 | 39,017 | △81 | 38,935 |
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びその
付帯事業、老人介護施設の運営及び保険代理店業を含んでいます。
2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) | |||
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
| 401,065 | 67,075 | 4,260 | 472,402 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載していません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していません。
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) | |||
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
| 358,467 | 60,189 | 2,962 | 421,619 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載していません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
土木工事において三井住友建設鉄構エンジニアリング㈱の企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額547百万円を負ののれん発生益と認識しています。