有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は本社に土木本部、建築本部を置き、それぞれ「土木工事」「建築工事」について戦略を立案し事業活動を行っています。
したがって、当社は、当該本部を基礎としたセグメントから構成されており、「土木工事」「建築工事」の2つを報告セグメントとしています。
「土木工事」はPC橋梁等の主に官公庁発注の工事を施工しています。「建築工事」は超高層住宅等の主に民間企業発注の工事を施工しています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースの数値です。
また、セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいています。
なお、当社では、事業セグメントへの資産の配分は行っていません。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務 諸表計上額 (注)3
	土木工事	建築工事	計
売上高
外部顧客への売上高	141,220	235,805	377,026	798	377,825	―	377,825
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,131	7	1,139	63	1,202	△1,202	―
計	142,352	235,813	378,165	861	379,027	△1,202	377,825
セグメント利益	17,160	10,573	27,733	329	28,063	△113	27,950

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、太陽光発電事業、老人介護施設の運営及び保険代理店業を含んでいます。
2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務 諸表計上額 (注)3
	土木工事	建築工事	計
売上高
外部顧客への売上高	165,319	248,812	414,131	826	414,958	―	414,958
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,127	3	1,130	76	1,206	△1,206	―
計	166,446	248,815	415,261	903	416,164	△1,206	414,958
セグメント利益	21,259	18,313	39,573	348	39,921	△127	39,794

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、太陽光発電事業、老人介護施設の運営及び保険代理店業を含んでいます。
2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

			(単位:百万円)
日本	アジア	その他	合計
315,992	59,397	2,435	377,825

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載していません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

			(単位:百万円)
日本	アジア	その他	合計
350,035	63,704	1,217	414,958

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載していません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
減損損失 926百万円
(注)1 内訳は、老人介護施設693百万円、賃貸用不動産165百万円及び事業用資産68百万円です。
2 減損損失は、事業セグメントには配分していません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
減損損失 711百万円
(注)1 内訳は、老人介護施設692百万円及び事業用資産19百万円です。
2 減損損失は、事業セグメントには配分していません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社連結子会社であるSMCCウタマインドネシア等の株式追加取得により負ののれんが発生しています。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において40百万円です。
(注) 負ののれん発生益は、事業セグメントには配分していません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。