#1 事業等のリスク: なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(営業損失の計上について)
当社は、当第2四半期連結累計期間において、国内で施工中の大型建築工事における採算悪化に伴い、工事損失引当金繰入額を含む206億円の損失を計上しました。
2021/11/09 15:30
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高が0億円減少、売上原価が5億円減少、営業利益は5億円増加、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ6億円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は4億円減少しています。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号令和2年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
2021/11/09 15:30
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上高につきましては、前年同期比で98億円減少し、1,780億円となりました。損益につきましては、大型工事において、工事原価の増加による工事採算の悪化とこれに伴う工事損失引当金の計上などにより、営業損失152億円(前年同期比229億円減少)、経常損失152億円(前年同期比216億円減少)、親会社株主に帰属する四半期純損失110億円(前年同期比144億円減少)となりました。
収益認識会計基準等の適用により、当第2四半期連結累計期間の売上高が0億円減少、売上原価が5億円減少、営業利益は5億円増加、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ6億円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は4億円減少しています。
土木部門・建築部門それぞれのセグメント業績は以下のとおりです。なお、部門ごとのデータは内部売上高、又は振替高を含めて記載しています。
2021/11/09 15:30