建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 提出会社は土木工事、建築工事を営んでいますが、大半の設備は共通的に使用されているので、報告セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しています。
3 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。賃借料は1,904百万円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示しています。
4 提出会社の技術研究所は土木工事、建築工事における施工技術の研究開発施設です。他の施設は、提出会社は事務所ビル、工場、国内子会社は事務所ビル、工場、寮・社宅等です。

2023/06/29 15:30

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産
当社及び国内連結子会社については主として定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
在外連結子会社については見積耐用年数に基づく定率法又は定額法によっています。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2023/06/29 15:30

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物・構築物	0	百万円	10	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	17		19

2023/06/29 15:30

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(イ) 借入金等に対する担保差入資産

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
建物・構築物	550	百万円	1,692	百万円
	(293)		(282)

( ) 内は、工場財団抵当により、共同担保に供されているものの内書きです。
(注)上記の担保に供している資産の他、連結財務諸表上相殺消去されている関係会社株式(子会社株式)358百万円を担保に供しています。

2023/06/29 15:30

#5 減損損失に関する注記（連結）

※7 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

地域	主な用途	種類	減損損失
大阪府大阪市西淀川区	アスファルト合材工場	建物・構築物、機械及び装置、その他(工具器具・備品)	62	百万円

当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングしています。また、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件毎にグルーピングしています。
当連結会計年度において、収益性が著しく低下した資産または資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額62百万円を減損損失として特別損失に計上しています。その内訳は、建物・構築物20百万円、機械及び装置40百万円、その他1百万円であります。

2023/06/29 15:30

#6 研究開発活動

(1)「揺動制震システム」を実物件に初適用
地震発生時における多層階での揺れを一括して制御する「揺動制震システム」を開発し、愛媛県新居浜市で建設した社員寮「大志寮」に初めて適用しました。本システムは、多層階の水平変形を一箇所に集約する機能を持ち、少ない制震ダンパー数で制震性能を向上させることが可能となります。これにより、優れた制震性能で地震後の継続使用・早期復旧を実現します。今後は、本システムの新築及び耐震改修への適用を積極的に提案し、レジリエントな建物の提供によるサスティナブルな社会の実現を目指してまいります。
(2)重量床衝撃音を低減させる工法「SSTボイドスラブ®」を初適用

2023/06/29 15:30

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

前事業年度

区分	発 注 者	工 事 名 称
三菱地所株式会社	大手町二丁目常盤橋地区第一種市街地再開発事業D棟新築工事
東京建物株式会社	(仮称)Brillia有明Ⅳ計画

当事業年度

2023/06/29 15:30

#8 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は約46億円であり、主なものは、生産能力の増強を図るための既存工場内における建物等の新設及び更新と、脱炭素社会の実現に向けた環境配慮設計の取り組みとして建設した社員寮「大志寮」です。なお、設備投資等の金額は、報告セグメントに配分していません。
当連結会計年度において、次の主要な資産を売却しました。その内容は以下のとおりです。

2023/06/29 15:30

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産
当社及び国内連結子会社については主として定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

2023/06/29 15:30

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

2023/06/29 15:30