純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比で180億円減少し、2,982億円となりました。
(純資産)
株主資本は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上27億円、剰余金の配当22億円等の結果、前連結会計年度末比で5億円増加しました。

2025/11/14 11:30

#2 財務制限条項に関する注記

(1) 当社は、2016年3月31日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行7行(その後2023年5月25日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社2行に変更)によるコミットメントライン契約を締結しています。なお、2024年7月9日付で財務制限条項の内容の見直し等について変更契約を締結しており、この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。
但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日(同日を含む。)までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年1月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。

2025/11/14 11:30

#3 重要な契約等（連結）

当中間連結会計期間において、以下の財務上の特約が付された既存コミットメントライン契約に基づく借入(以下「本借入」といいます。)を実施いたしました。

契約形態	シンジケーション方式コミットメントライン契約(総額27,200百万円)
担保等の有無	なし
財務制限条項	各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。但し、各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年1月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。2026年3月期末日:68,961百万円2027年3月期末日:75,819百万円2028年3月期末日:81,561百万円

2025/11/14 11:30