1821 三井住友建設

1821
2025/12/18
時価
971億円
PER
109.54倍
2010年以降
赤字-83.49倍
(2010-2025年)
PBR
1.34倍
2010年以降
0.6-4.54倍
(2010-2025年)
配当
2.35%
ROE
1.29%
ROA
0.22%
資料
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三井住友建設(1821)のセグメント間の内部売上高又は振替高 - 土木工事の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年9月30日
7億5800万
2013年12月31日 +25.07%
9億4800万
2014年9月30日 -53.38%
4億4200万
2014年12月31日 +71.27%
7億5700万
2015年9月30日 -12.15%
6億6500万
2015年12月31日 +34.74%
8億9600万
2016年9月30日 -24.11%
6億8000万
2016年12月31日 +33.68%
9億900万
2017年9月30日 -54.13%
4億1700万
2017年12月31日 +57.31%
6億5600万
2018年9月30日 -40.09%
3億9300万
2018年12月31日 +66.41%
6億5400万
2019年9月30日 -49.24%
3億3200万
2019年12月31日 +40.06%
4億6500万
2020年9月30日 -41.29%
2億7300万
2020年12月31日 +68.5%
4億6000万
2021年9月30日 -17.17%
3億8100万
2021年12月31日 +21.26%
4億6200万
2022年9月30日 +56.28%
7億2200万
2022年12月31日 +45.01%
10億4700万
2023年9月30日 -19.96%
8億3800万
2023年12月31日 +28.4%
10億7600万
2024年9月30日 -72.4%
2億9700万
2025年9月30日 ±0%
2億9700万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースの数値です。
また、セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいています。
なお、当社では、事業セグメントへの資産の配分は行っていません。
2025/06/26 13:30
#2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社8社で構成され、土木工事及び建築工事を主な事業の内容としています。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。
2025/06/26 13:30
#3 会計方針に関する事項(連結)
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、土木工事及び建築工事を主な事業の内容としており、国内及び海外の顧客に対して、工事の設計、施工並びにこれらに関係する事業を行っています。
土木工事及び建築工事においては、主に長期の工事契約を締結しています。当該契約については、工事の完成・引渡しを履行義務と識別しており、履行義務の充足時点については一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、契約の初期段階にあるものを除き、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
2025/06/26 13:30
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社は、土木工事及び建築工事を主な事業の内容としており、国内及び海外の顧客に対して、工事の設計、施工並びにこれらに関係する事業を行っています。
土木工事及び建築工事においては、主に長期の工事契約を締結しています。当該契約については、工事の完成・引渡しを履行義務と識別しており、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、契約の初期段階にあるものを除き、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
2025/06/26 13:30
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースの数値です。
また、セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいています。
なお、当社では、事業セグメントへの資産の配分は行っていません。2025/06/26 13:30
#6 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は本社に土木本部、建築本部を置き、それぞれ「土木工事」「建築工事」について戦略を立案し事業活動を行っています。
したがって、当社は、当該本部を基礎としたセグメントから構成されており、「土木工事」「建築工事」の2つを報告セグメントとしています。
2025/06/26 13:30
#7 従業員の状況(連結)
(2025年3月31日現在)
セグメントの名称従業員数 (人)
土木工事、建築工事5,392[2,112]
その他0[ 0]
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
2025/06/26 13:30
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別区分特命(%)競争(%)計(%)
前事業年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)土木工事47.652.4100
建築工事55.644.4100
当事業年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)土木工事47.652.4100
建築工事60.839.2100
(注) 百分比は請負金額比です。
④ 完成工事高
2025/06/26 13:30
#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社は、土木工事及び建築工事を主な事業の内容としており、国内及び海外の顧客に対して、工事の設計、施工並びにこれらに関係する事業を行っています。
土木工事及び建築工事においては、主に長期の工事契約を締結しています。当該契約については、工事の完成・引渡しを履行義務と識別しており、履行義務の充足時点については一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、契約の初期段階にあるものを除き、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
2025/06/26 13:30
#10 重要な後発事象、財務諸表(連結)
1.公開買付者の概要
(1)名称インフロニア・ホールディングス株式会社
人的関係該当事項はありません。
取引関係公開買付者の完全子会社である前田建設工業株式会社と当社は、民間工事における共同受注等を実施しています。また、公開買付者の完全子会社である前田道路株式会社は、当社から土木工事等を受注する取引があります。
関連当事者への該当状況該当事項はありません。
(注)公開買付者が2025年6月23日に提出した第4期有価証券報告書の「第4 提出会社の状況」の「1 株式等の状況(6)大株主の状況」より引用しています。
2.買付け等の価格
2025/06/26 13:30

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