四半期報告書-第19期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(追加情報)
取得による企業結合
当社は、令和3年12月23日付「Antara Koh Private Limitedの株式取得(子会社化)に関するお知らせ」で公表しましたとおり、Antara Koh Private Limited(以下「AKPL」)の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Antara Koh Private Limited
事業の内容 土木工事、海上・水上杭工事 他
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、未来を見据えた変革にプロアクティブに挑み、企業競争力の強化と企業価値の創造に向けた変革を加速させるべく、(1)建設生産プロセスの変革 (2)海外事業の強化 (3)事業領域の拡大 を中期経営の基本方針と定め施策を推進しています。
AKPLは、1974年に創業し、シンガポール、マレーシアをはじめとした東南アジア地域において機械土木を主力として事業を展開する施工会社です。同社は海上、水上の杭打ち工事を手掛けるスペシャリストであり、安全性と高品質の提供を使命に安定した実績を積み上げております。また、当社の海外事業の強みの源泉である大型橋梁工事において、主に基礎工事を担当する重要なパートナーとして長期にわたり信頼関係を築いてまいりました。
本件株式取得につきましては、海外事業の強化方針の一環として、大型橋梁分野における更なる事業拡大に向け、AKPLの保有する船舶や杭基礎技術の活用、施工管理体制の協働による競争力の強化など、当社の中期経営の基本方針に資する投資効果が期待出来ると判断しました。また、当社及びグループ会社が保有するリソースの活用により、同社における更なる企業価値の向上が期待できるとともに、当社グループの海外事業戦略にもたらすメリットは大きいものと判断し、本件株式を取得するものです。
なお、本件株式取得に伴い、AKPLの子会社であるAntara Koh (Myanmar) Ltd及びAKM Sdn.Bhdは当社の孫会社となる予定です。
(3)企業結合日
令和4年2月15日(予定)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
現時点では確定していません。
(6)取得する議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳(概算額)

	取得の対価 現金 88百万SGD(7,300百万円)
	取得原価 88百万SGD(7,300百万円)

3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等(概算額) 300百万円
4.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大及び収束時期が依然として不透明であることから、経済、企業活動への深刻な影響が長期に及ぶことが懸念されます。
このような状況の中、国内拠点においては工事進捗に与える影響は少ない一方で、海外拠点における一部の工事については通期にわたり工事進捗に影響するとの仮定のもと、工事損益、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。