有価証券報告書-第19期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等の金融機関からの借入や社債の発行により資金を調達しています。また、デリバティブについては、為替変動リスク及び金利変動リスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。また、投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信・債権管理プログラムに則り、受取手形・完成工事未収入金等について取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに支払期日及び債権残高の管理を行っています。これにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や回収不能リスクの低減を図っています。連結子会社についても、当社の与信・債権管理プログラムに準じて、同様の管理を行っています。
満期保有目的の債券は格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は外貨建ての営業債権を有していますが、恒常的に同じ外貨建ての同程度の営業債務残高があるため、為替の変動リスクは僅少であり、また、当社は為替予約を利用してヘッジしています。
借入金及び社債の使途は主として運転資金であり、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しています。
デリバティブ取引は外貨建ての金銭債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。なお、デリバティブ取引については、社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
なお、ヘッジ会計の方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです
前連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 受取手形・完成工事未収入金等	190,177	190,155	△22
(2) 有価証券及び投資有価証券(*2)	15,404	15,405	1
①満期保有目的の債券	117	118	1
②その他有価証券	15,287	15,287	-
資産計	205,581	205,560	△20
(1) 支払手形・工事未払金等	88,732	88,732	-
(2) 電子記録債務	29,782	29,782	-
(3) 短期借入金	8,662	8,572	△89
(4) 社債	5,000	4,979	△20
(5) 長期借入金	49,518	48,832	△685
負債計	181,695	180,899	△796
デリバティブ取引 (*3)	211	211	-

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	前連結会計年度(百万円)
非上場株式	4,278

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については、( )書きで表示しています。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 受取手形・完成工事未収入金等	197,169	197,102	△67
(2) 有価証券及び投資有価証券(*2)	17,554	17,556	2
①満期保有目的の債券	209	211	2
②その他有価証券	17,345	17,345	-
資産計	214,724	214,658	△65
(1) 支払手形・工事未払金等	89,634	89,634	-
(2) 電子記録債務	29,347	29,347	-
(3) 短期借入金	1,988	1,986	△1
(4) 社債	5,000	4,974	△25
(5) 長期借入金	57,806	57,393	△412
負債計	183,776	183,336	△440
デリバティブ取引 (*3)	(133)	(133)	-

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	当連結会計年度(百万円)
非上場株式	4,095

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については、( )書きで表示しています。
(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預金	75,528	-	-	-
受取手形・完成工事未収入金等	180,705	9,472	-	-
有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券(国債)	47	69	-	-
合計	256,280	9,541	-	-

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預金	70,947	-	-	-
受取手形・完成工事未収入金等	179,144	18,025	-	-
有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券(国債)	147	62	-	-
合計	250,238	18,087	-	-

(注2) 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	1,450	-	-	-	-	-
社債	-	-	-	-	5,000	-
長期借入金	7,212	1,712	9,962	15,212	6,113	16,517
合計	8,662	1,712	9,962	15,212	11,113	16,517

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	276	-	-	-	-	-
社債	-	-	-	5,000	-	-
長期借入金	1,712	9,962	20,212	6,113	10,013	11,503
合計	1,988	9,962	20,212	11,113	10,013	11,503

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	17,345	-	-	17,345
資産計	17,345	-	-	17,345
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの	-	133	-	133
負債計	-	133	-	133

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
受取手形・完成工事未収入金等	-	197,102	-	197,102
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債	211	-	-	211
資産計	211	197,102	-	197,313
支払手形・工事未払金等	-	89,634	-	89,634
電子記録債務	-	29,347	-	29,347
短期借入金	-	1,986	-	1,986
社債	-	4,974	-	4,974
長期借入金	-	57,393	-	57,393
負債計	-	183,336	-	183,336

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債は相場価格を用いて評価しています。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。
受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
支払手形・工事未払金等、電子記録債務
これらの時価は、そのほとんどが1年以内決済されるため、帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しています。
短期借入金
短期借入金に含まれる1年以内返済予定の長期借入金に関しては、長期借入金と同様な方法にて時価を算定しています。また、その他の短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しています。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定しています。社債の公正価値は、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル2の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利による長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率を割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、取引先金融機関から提示された価格によっており、レベル2の時価に分類しています。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。