有価証券報告書-第22期(2024/04/01-2025/03/31)

※5 土地再評価差額金
前連結会計年度(2024年3月31日)
連結子会社において、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法
再評価を行った年月日 2001年3月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△683

百万円

当連結会計年度(2025年3月31日)
連結子会社において、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法
再評価を行った年月日 2001年3月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△640

百万円