有価証券報告書-第22期(2024/04/01-2025/03/31)
(2) 戦略
①環境(気候変動)
環境方針“Green Challenge 2030”において「脱炭素社会への貢献」を掲げ、事業活動におけるCO2排出量の削減を目指した取り組みを推進しています。
2020年からCDP(気候変動)への回答を開始し、2021年にはTCFDへの賛同表明、脱炭素に向けた目標設定(カーボンニュートラルロードマップ策定)を行いました。2022年には気候変動によるリスクと機会が及ぼす財務影響を定量化し、2023年には1.5℃水準でのSBT認定を取得しました。
気候変動が当社に与えるリスクと機会を把握し、その影響を検討するために、サステナビリティ推進部会でシナリオ分析を実施しました。シナリオは、移行リスクが最大化する「1.5℃シナリオ」と、物理リスクが最大化する「4℃シナリオ」のふたつを想定しました。
(主なシナリオの情報源)
リスクと機会が影響を及ぼすと考えられる期間は、短期、中期、長期の3つの時間軸を想定しました。
(3つの時間軸)
(気候変動によるリスク)
(気候変動による機会)
(2030年の営業利益に与える影響評価結果(1.5℃シナリオ))
②環境(生物多様性)
環境方針“Green Challenge 2030”において「自然共生社会への貢献」を掲げ、事業活動における「生物多様性に及ぼす影響の『回避、最小化』」を目指した取り組みを推進しています。2024年度はTNFD(Taskforce on Nature-related Financial Disclosures)開示推奨ガイドラインを参考にLEAP(Locate、Evaluate、Assess、Prepare)アプローチによる依存、影響の分析とリスク、機会の検討に取り組んでいます。2025年度に、TNFDに賛同表明し、TNFD開示を通してステークホルダーの皆様に当社の取り組みを報告する予定です。
③環境(資源循環)
環境方針“Green Challenge 2030”において「循環型社会への貢献」を掲げ、建設廃棄物のリサイクル率の目標を定め、取り組みを推進しています。2024年度はLCA(Life Cycle assessment)の手法による環境負荷の検討に取り組んでいます。
④人権
2021年度から人権尊重に関する取り組みを推進しています。
人権方針は2021年度に当社として制定し、2024年2月にはグループ全体で共有する方針として改訂しました。人権方針の策定にあたっては、国際規範やガイドライン、評価機関やイニシアチブ、先行他社事例等を参考に、当社の理念体系や人権関連の取り組みとの整合や業界特性等を考慮しました。
人権方針に基づき、事業活動における人権への負の影響を特定・評価し、リスクの回避・軽減に向けた対策を講じるため、世界人権宣言をはじめとする国際規範等を参考に、事業活動において重要と考えられる各人権課題に関する影響深刻度・発生可能性を評価する人権デュー・ディリジェンスに取り組んでいます。人権デュー・ディリジェンスは調査対象を当社、国内外関係会社、国内協力会社と順次拡大しながら継続的に実施しています。
苦情処理の仕組み(グリーバンスメカニズム)の構築として、ホームページに人権に関するご相談や苦情などを受け付ける窓口を設置し、当社グループの役員・従業員、お客様、サプライチェーンで働く方、地域コミュニティの方など、あらゆるステークホルダーの方からのご意見を受け付けています。寄せられたご意見等は、皆様の匿名性や保護に配慮し、適切かつ必要な対応を行います。また、当社グループの事業活動が人権への負の影響を引き起こした、あるいはこれに助長や加担したことが明らかになった場合には、社内外の手続きを通じてその是正や救済に努めます。
役員・従業員の人権尊重に対する理解を深めるための教育を行っています。「ビジネスと人権」をテーマに、すべての役員と従業員向けにe-ラーニングによる教育を行うとともに、同コンテンツを英文に翻訳し、海外ローカルスタッフ向けにも教材として提供しています。そのほか、入社年次毎の集合教育、全社員を対象としたコンプライアンス教育やハラスメント教育を定期的に実施しています。今後はグループ会社にも展開し、継続的な教育と啓発を通して、人権方針や人権尊重の考え方を当社に浸透させていきます。
人権尊重への取り組み
https://www.smcon.co.jp/csr/human-rights/
⑤人的資本、ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)
当社グループの「2030年の将来像」の実現や「社会から選ばれる企業」の実現を支えるのは「人材」であり、社員一人ひとりが「期待し、満足し、誇りをもって働く」ことができる企業になるため、(1.採用強化、2.リテンション強化、3.人材の質向上)を人材戦略の三本柱とし、基本方針を実現する諸施策を着実に実行することにより、持続的な企業価値の向上につなげてまいります。「適正な人材の獲得・配置」と「能力開発」の具体化を起点に、多様な職場環境において「成長が実感できるキャリア形成」の実現により、「個人の意欲」を高めることで、エンゲージメント向上につながる価値循環が生まれるように取り組んでまいります。
(人材戦略骨子・施策概要)
①環境(気候変動)
環境方針“Green Challenge 2030”において「脱炭素社会への貢献」を掲げ、事業活動におけるCO2排出量の削減を目指した取り組みを推進しています。
2020年からCDP(気候変動)への回答を開始し、2021年にはTCFDへの賛同表明、脱炭素に向けた目標設定(カーボンニュートラルロードマップ策定)を行いました。2022年には気候変動によるリスクと機会が及ぼす財務影響を定量化し、2023年には1.5℃水準でのSBT認定を取得しました。
気候変動が当社に与えるリスクと機会を把握し、その影響を検討するために、サステナビリティ推進部会でシナリオ分析を実施しました。シナリオは、移行リスクが最大化する「1.5℃シナリオ」と、物理リスクが最大化する「4℃シナリオ」のふたつを想定しました。
(主なシナリオの情報源)
リスクと機会が影響を及ぼすと考えられる期間は、短期、中期、長期の3つの時間軸を想定しました。
(3つの時間軸)
| シナリオ分析に基づき、重要な気候変動に関するリスクと機会の要因、そこから想定される財務的影響の概要を整理しました。1.5℃シナリオではZEB/ZEH建築の普及等による利益増加が見込めることから、営業利益が増加 するという結果になりました。また4℃シナリオにおいても、現在既に進めている対応策を踏まえると、大きな財務影響は見られないという結果になりました。  |
(気候変動によるリスク)
(気候変動による機会)
(2030年の営業利益に与える影響評価結果(1.5℃シナリオ))
②環境(生物多様性)
環境方針“Green Challenge 2030”において「自然共生社会への貢献」を掲げ、事業活動における「生物多様性に及ぼす影響の『回避、最小化』」を目指した取り組みを推進しています。2024年度はTNFD(Taskforce on Nature-related Financial Disclosures)開示推奨ガイドラインを参考にLEAP(Locate、Evaluate、Assess、Prepare)アプローチによる依存、影響の分析とリスク、機会の検討に取り組んでいます。2025年度に、TNFDに賛同表明し、TNFD開示を通してステークホルダーの皆様に当社の取り組みを報告する予定です。
③環境(資源循環)
環境方針“Green Challenge 2030”において「循環型社会への貢献」を掲げ、建設廃棄物のリサイクル率の目標を定め、取り組みを推進しています。2024年度はLCA(Life Cycle assessment)の手法による環境負荷の検討に取り組んでいます。
④人権
2021年度から人権尊重に関する取り組みを推進しています。
人権方針は2021年度に当社として制定し、2024年2月にはグループ全体で共有する方針として改訂しました。人権方針の策定にあたっては、国際規範やガイドライン、評価機関やイニシアチブ、先行他社事例等を参考に、当社の理念体系や人権関連の取り組みとの整合や業界特性等を考慮しました。
人権方針に基づき、事業活動における人権への負の影響を特定・評価し、リスクの回避・軽減に向けた対策を講じるため、世界人権宣言をはじめとする国際規範等を参考に、事業活動において重要と考えられる各人権課題に関する影響深刻度・発生可能性を評価する人権デュー・ディリジェンスに取り組んでいます。人権デュー・ディリジェンスは調査対象を当社、国内外関係会社、国内協力会社と順次拡大しながら継続的に実施しています。
苦情処理の仕組み(グリーバンスメカニズム)の構築として、ホームページに人権に関するご相談や苦情などを受け付ける窓口を設置し、当社グループの役員・従業員、お客様、サプライチェーンで働く方、地域コミュニティの方など、あらゆるステークホルダーの方からのご意見を受け付けています。寄せられたご意見等は、皆様の匿名性や保護に配慮し、適切かつ必要な対応を行います。また、当社グループの事業活動が人権への負の影響を引き起こした、あるいはこれに助長や加担したことが明らかになった場合には、社内外の手続きを通じてその是正や救済に努めます。
役員・従業員の人権尊重に対する理解を深めるための教育を行っています。「ビジネスと人権」をテーマに、すべての役員と従業員向けにe-ラーニングによる教育を行うとともに、同コンテンツを英文に翻訳し、海外ローカルスタッフ向けにも教材として提供しています。そのほか、入社年次毎の集合教育、全社員を対象としたコンプライアンス教育やハラスメント教育を定期的に実施しています。今後はグループ会社にも展開し、継続的な教育と啓発を通して、人権方針や人権尊重の考え方を当社に浸透させていきます。
人権尊重への取り組み
https://www.smcon.co.jp/csr/human-rights/
⑤人的資本、ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)
当社グループの「2030年の将来像」の実現や「社会から選ばれる企業」の実現を支えるのは「人材」であり、社員一人ひとりが「期待し、満足し、誇りをもって働く」ことができる企業になるため、(1.採用強化、2.リテンション強化、3.人材の質向上)を人材戦略の三本柱とし、基本方針を実現する諸施策を着実に実行することにより、持続的な企業価値の向上につなげてまいります。「適正な人材の獲得・配置」と「能力開発」の具体化を起点に、多様な職場環境において「成長が実感できるキャリア形成」の実現により、「個人の意欲」を高めることで、エンゲージメント向上につながる価値循環が生まれるように取り組んでまいります。
(人材戦略骨子・施策概要)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
