五洋建設（1893）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 33億9600万
2014年6月30日 +39.02%: 47億2100万
2014年9月30日 -16.99%: 39億1900万
2014年12月31日 -13.68%: 33億8300万
2015年3月31日 -96.54%: 1億1700万
2015年6月30日 +21.37%: 1億4200万
2015年9月30日 +14.08%: 1億6200万
2015年12月31日 +1.23%: 1億6400万
2016年3月31日 +560.98%: 10億8400万
2016年6月30日 +1.48%: 11億
2016年9月30日 +1.27%: 11億1400万
2016年12月31日 +4.4%: 11億6300万
2017年3月31日 -69.3%: 3億5700万
2017年6月30日 +33.05%: 4億7500万
2017年9月30日 +1.47%: 4億8200万
2017年12月31日 +1.66%: 4億9000万
2018年3月31日 +0.2%: 4億9100万
2018年6月30日 +1.22%: 4億9700万
2018年9月30日 +3.62%: 5億1500万
2018年12月31日 +1.55%: 5億2300万
2019年3月31日 +2.87%: 5億3800万
2019年6月30日 +3.53%: 5億5700万
2019年9月30日 +2.51%: 5億7100万
2019年12月31日 +0.18%: 5億7200万
2020年3月31日 +118.88%: 12億5200万
2020年6月30日 +1.04%: 12億6500万
2020年9月30日 +0.79%: 12億7500万
2020年12月31日 +1.25%: 12億9100万
2021年3月31日 -13.4%: 11億1800万
2021年6月30日 +2.86%: 11億5000万
2021年9月30日 +0.09%: 11億5100万
2021年12月31日 +2%: 11億7400万
2022年3月31日 +57.33%: 18億4700万
2022年6月30日 +0.11%: 18億4900万
2022年9月30日 +0.54%: 18億5900万
2022年12月31日 +3.23%: 19億1900万
2023年3月31日 -21.26%: 15億1100万
2023年6月30日 +0.26%: 15億1500万
2023年9月30日 +2.11%: 15億4700万
2023年12月31日 +1.1%: 15億6400万
2024年3月31日 -48.79%: 8億100万
2024年6月30日 +4.12%: 8億3400万
2024年9月30日 +1.08%: 8億4300万
2024年12月31日 -0.36%: 8億4000万
2025年3月31日 +48.33%: 12億4600万
2025年6月30日 +0.24%: 12億4900万
2025年9月30日 -4%: 11億9900万
2025年12月31日 +2.59%: 12億3000万
2026年3月31日 -31.06%: 8億4800万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）: ③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
2025/06/20 13:12
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの退職給付債務、退職給付費用及び年金資産は、数理計算上の仮定と見積りに基づいて計算されている。これらの数理計算上の仮定には、退職給付債務の割引率、予想昇給率、死亡率、退職率、期待運用収益率等の様々な計算基礎がある。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債、退職給付費用等の金額に重要な影響を与える可能性がある。
なお、当連結会計年度末の退職給付債務、退職給付費用及び年金資産の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 (退職給付関係)」に記載している。
2025/06/20 13:12
#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 退職一時金制度(非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがある。)では、退職給付として、等級と評価に基づいた一時金を支給する。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度
2025/06/20 13:12