有価証券報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,303億円増加し、7,904億円となった。負債合計は、借入金の増加や社債の発行などにより、前連結会計年度末に比べ1,034億円増加し、5,914億円となった。なお、有利子負債残高については、前連結会計年度に比べ297億円増加し、1,961億円となった。純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ269億円増加し、1,990億円となった。
(2)経営成績の状況
①事業全体の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、AI関連投資や財政政策による成長の後押しに加え、継続的な賃上げなどによる所得環境の改善や好調な企業業績を背景とした堅調な設備投資などにより、緩やかな景気の回復基調が続いている。一方で、ウクライナや中東等における地政学的リスクの高まりと、米国の関税政策などにより、先行き不透明な状況が続いている。
建設業を取り巻く環境は、世界的な資源・エネルギー及び建設資材の高騰・高止まりにより工事費の上昇が続いているが、国内においては、国土強靱化や防衛力強化のための堅調な公共投資に加え、経済安全保障の観点からサプライチェーン強靱化のための国内生産拠点や物流施設、AIの進展によるデータセンターの建設需要の高まり、さらには省力化・カーボンニュートラル対応など旺盛な民間投資が見込まれる。海外においても、当社の拠点であるシンガポールや香港、東南アジアでは引き続きインフラ需要は旺盛であり、質の高いインフラ輸出(ODA)による大型港湾工事も見込まれる。しかしながら、イラン情勢に起因する原油や原油由来の資材価格高騰、供給制約に注視する必要がある。
このような事業環境の下、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高7,943億円(前連結会計年度比9.2%増)、営業利益553億円(同154.9%増)、経常利益532億円(同182.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益347億円(同178.4%増)となった。
②セグメント情報に記載された区分ごとの状況(セグメント利益は連結損益計算書の営業利益ベース)
(国内土木事業)
大型港湾工事を含む手持工事が順調に進捗したことにより、売上高は3,259億円(前連結会計年度比6.1%増)と増加し、セグメント利益は売上高の増加と設計変更等による工事採算の改善により402億円(同44.8%増)となった。
当社個別の受注高については、官庁工事の受注が好調なことに加え、民間大型工事の受注が寄与し、前事業年度より817億円増加し3,147億円(同35.1%増)となった。
(国内建築事業)
大型工事を含む手持工事が順調に進捗したことにより、売上高は2,734億円(前連結会計年度比7.4%増)と増加し、セグメント利益は売上高の増加と工事採算の改善により168億円(同86.7%増)と増加した。
当社個別の受注高については、物流倉庫など大型工事を受注したことにより、前事業年度より152億円増加し3,311億円(同4.8%増)となった。
(海外建設事業)
主にシンガポールの大型工事が順調に進捗したことにより、売上高は1,818億円(前連結会計年度比19.8%増)に増加した。セグメント損失は、大型土木工事2件で工事損失を計上した前連結会計年度の156億円の損失に比べて大幅に改善したが、建築工事1件の採算見直し等に加え、設備子会社において今期完成及び過年度工事で追加損失を計上したことにより、32億円の損失となった。
当社個別の受注高については、シンガポールにおいてチャンギ空港第5ターミナル ターミナル連絡トンネル工事とトゥアス北部埋立工事を、香港において香港国際空港無人交通車両用道路・駅舎建設工事を受注したことにより、前事業年度より872億円増加し2,053億円(同73.8%増)となった。
(その他)
国内開発事業、造船事業、環境関連事業等を主な内容とするその他の売上高は132億円(前連結会計年度比5.0%減)となり、セグメント利益は15億円(同193.9%増)となった。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3事業等のリスク」に記載のとおりである。
④目標とする経営指標の達成状況
目標の達成状況を判断するための主要な指標と当連結会計年度における達成状況は以下のとおりである。
なお当社グループは、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標及び(3)中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題」に記載しているとおり、2026年度を初年度とする「中期経営計画(2026～2028年度)」を策定しており、その中で目標とする業績指標、財務指標及び総還元性向を定めている。
⑤生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。
イ.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
ロ.売上実績
当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
(注) 1 その他の受注実績については、当社グループ各社における受注の定義が異なり、また、金額も
僅少であるため、建設事業のみ記載している。
2 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
3 受注実績、売上実績については、セグメント間の取引を相殺消去して記載している。
4 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりである。
なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりである。
提出会社における受注高、売上高の状況
イ.受注高、売上高及び繰越高
(注) 1 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含む。
したがって当期売上高にもかかる増減額が含まれる。
2 前期繰越高の上段( )内表示額は前期における次期繰越高を表わし、下段表示額は、当該事業年度の外国為替相場が変動したため海外繰越高を修正したものである。
3 建設事業計には、損益計算書において「その他の売上高」に含めて表示している建設附帯事業に係る金額を含む。
4 当期受注高のうち海外工事の割合は、第75期17.7%、第76期24.1%でそのうち請負金額100億円以上の主なものは次のとおりである。
ロ.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別される。
(注) 百分比は請負金額比である。
ハ.完成工事高
(注)1 海外完成工事高の地域別割合は、次のとおりである。
2 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
第75期 請負金額20億円以上の主なもの
第76期 請負金額20億円以上の主なもの
3 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。
ニ.次期繰越工事高(2026年3月31日現在)
(注) 次期繰越工事高のうち請負金額50億円以上の主なものは、次のとおりである。
(3)キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ146億円(25.8%)増加し、714億円となった。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益が525億円となったことなどにより、684億円の収入超過(前連結会計年度は233億円の支出超過)となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
大型基礎施工船等の建造による支出などにより、663億円の支出超過(前連結会計年度は232億円の支出超過)となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
借入金の増加などにより、96億円の収入超過(前連結会計年度は439億円の収入超過)となった。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループの資金の源泉は、主として国内及び海外建設事業に係る営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入及び社債の発行等による収入からなる。
資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、または自己資本比率、D/Eレシオ(ネット)や自己資本利益率(ROE)といった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施することとしている。
なお、コミットメントライン契約については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結貸借対照表関係)」に記載のとおりである。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成に当たっては、資産・負債並びに収益・費用の数値に影響を与える見積り及び判断が一定の会計基準の範囲内で行われており、これらの見積り等については、継続して評価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合がある。
連結財務諸表を作成するに当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりである。
①重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業である建設事業においては、顧客との工事請負契約に基づき、目的物の完成及び顧客に引渡す義務を負っている。
当該履行義務は、主として工事の進捗に伴い支配を顧客に移転することになるため、一定の期間にわたり充足されると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識している。一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高、工事収益総額、工事原価総額等を、信頼性をもって見積る必要があるが、これらの見積りは、気象条件、海象条件、施工条件、資機材価格等様々な仮定に基づいている。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する完成工事高、完成工事原価等に重要な影響を与える可能性がある。
②退職給付に係る会計処理
当社グループの退職給付債務、退職給付費用及び年金資産は、数理計算上の仮定と見積りに基づいて計算されている。これらの数理計算上の仮定には、退職給付債務の割引率、予想昇給率、死亡率、退職率、期待運用収益率等の様々な計算基礎がある。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債、退職給付費用等の金額に重要な影響を与える可能性がある。
なお、当連結会計年度末の退職給付債務、退職給付費用及び年金資産の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (退職給付関係)」に記載している。
当連結会計年度末の資産合計は、有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,303億円増加し、7,904億円となった。負債合計は、借入金の増加や社債の発行などにより、前連結会計年度末に比べ1,034億円増加し、5,914億円となった。なお、有利子負債残高については、前連結会計年度に比べ297億円増加し、1,961億円となった。純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ269億円増加し、1,990億円となった。
(2)経営成績の状況
①事業全体の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、AI関連投資や財政政策による成長の後押しに加え、継続的な賃上げなどによる所得環境の改善や好調な企業業績を背景とした堅調な設備投資などにより、緩やかな景気の回復基調が続いている。一方で、ウクライナや中東等における地政学的リスクの高まりと、米国の関税政策などにより、先行き不透明な状況が続いている。
建設業を取り巻く環境は、世界的な資源・エネルギー及び建設資材の高騰・高止まりにより工事費の上昇が続いているが、国内においては、国土強靱化や防衛力強化のための堅調な公共投資に加え、経済安全保障の観点からサプライチェーン強靱化のための国内生産拠点や物流施設、AIの進展によるデータセンターの建設需要の高まり、さらには省力化・カーボンニュートラル対応など旺盛な民間投資が見込まれる。海外においても、当社の拠点であるシンガポールや香港、東南アジアでは引き続きインフラ需要は旺盛であり、質の高いインフラ輸出(ODA)による大型港湾工事も見込まれる。しかしながら、イラン情勢に起因する原油や原油由来の資材価格高騰、供給制約に注視する必要がある。
このような事業環境の下、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高7,943億円(前連結会計年度比9.2%増)、営業利益553億円(同154.9%増)、経常利益532億円(同182.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益347億円(同178.4%増)となった。
②セグメント情報に記載された区分ごとの状況(セグメント利益は連結損益計算書の営業利益ベース)
(国内土木事業)
大型港湾工事を含む手持工事が順調に進捗したことにより、売上高は3,259億円(前連結会計年度比6.1%増)と増加し、セグメント利益は売上高の増加と設計変更等による工事採算の改善により402億円(同44.8%増)となった。
当社個別の受注高については、官庁工事の受注が好調なことに加え、民間大型工事の受注が寄与し、前事業年度より817億円増加し3,147億円(同35.1%増)となった。
(国内建築事業)
大型工事を含む手持工事が順調に進捗したことにより、売上高は2,734億円(前連結会計年度比7.4%増)と増加し、セグメント利益は売上高の増加と工事採算の改善により168億円(同86.7%増)と増加した。
当社個別の受注高については、物流倉庫など大型工事を受注したことにより、前事業年度より152億円増加し3,311億円(同4.8%増)となった。
(海外建設事業)
主にシンガポールの大型工事が順調に進捗したことにより、売上高は1,818億円(前連結会計年度比19.8%増)に増加した。セグメント損失は、大型土木工事2件で工事損失を計上した前連結会計年度の156億円の損失に比べて大幅に改善したが、建築工事1件の採算見直し等に加え、設備子会社において今期完成及び過年度工事で追加損失を計上したことにより、32億円の損失となった。
当社個別の受注高については、シンガポールにおいてチャンギ空港第5ターミナル ターミナル連絡トンネル工事とトゥアス北部埋立工事を、香港において香港国際空港無人交通車両用道路・駅舎建設工事を受注したことにより、前事業年度より872億円増加し2,053億円(同73.8%増)となった。
(その他)
国内開発事業、造船事業、環境関連事業等を主な内容とするその他の売上高は132億円(前連結会計年度比5.0%減)となり、セグメント利益は15億円(同193.9%増)となった。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3事業等のリスク」に記載のとおりである。
④目標とする経営指標の達成状況
目標の達成状況を判断するための主要な指標と当連結会計年度における達成状況は以下のとおりである。
| 連結 | 2025年度目標 | 2025年度実績 | 増減 | |
| 業績指標 | 売上高 | 7,270億円 | 7,943億円 | 673億円 |
| 営業利益 | 395億円 | 553億円 | 158億円 | |
| 経常利益 | 360億円 | 532億円 | 172億円 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 250億円 | 347億円 | 97億円 | |
| 1株当たり当期純利益(EPS) | 88.7円 | 125.6円 | 36.9円 | |
| 財務指標 | 有利子負債残高 | 1,965億円 | 1,961億円 | △4億円 |
| D/Eレシオ(ネット) | 0.7倍 | 0.6倍 | △0.1pt | |
| 自己資本利益率(ROE) | 13.9% | 18.7% | 4.9pt | |
| 配当性向 | 38.5% | 38.1% | △0.4pt | |
| 総還元性向 | 78.5% | 66.9% | △11.6% | |
なお当社グループは、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標及び(3)中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題」に記載しているとおり、2026年度を初年度とする「中期経営計画(2026～2028年度)」を策定しており、その中で目標とする業績指標、財務指標及び総還元性向を定めている。
⑤生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。
イ.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (百万円) | |
| 国内土木事業 | 247,025 | 340,623 | (37.9%増) |
| 国内建築事業 | 318,225 | 338,862 | (6.5%増) |
| 海外建設事業 | 121,066 | 211,907 | (75.0%増) |
| 合計 | 686,318 | 891,393 | (29.9%増) |
ロ.売上実績
当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (百万円) | |
| 国内土木事業 | 307,282 | 325,887 | (6.1%増) |
| 国内建築事業 | 254,549 | 273,431 | (7.4%増) |
| 海外建設事業 | 151,797 | 181,814 | (19.8%増) |
| その他 | 13,862 | 13,173 | (5.0%減) |
| 合計 | 727,491 | 794,306 | (9.2%増) |
(注) 1 その他の受注実績については、当社グループ各社における受注の定義が異なり、また、金額も
僅少であるため、建設事業のみ記載している。
2 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
3 受注実績、売上実績については、セグメント間の取引を相殺消去して記載している。
4 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりである。
| 第75期 | 国土交通省 | 105,157 | 百万円 | 14.5 | % |
| 第76期 | 国土交通省 | 119,389 | 百万円 | 15.0 | % |
| シンガポール政府 | 90,168 | 百万円 | 11.4 | % | |
| 防衛省 | 84,667 | 百万円 | 10.7 | % |
なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりである。
提出会社における受注高、売上高の状況
イ.受注高、売上高及び繰越高
| 期別 | 種類別 | 前期繰越高 (百万円) | 当期受注高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期売上高 (百万円) | 次期繰越高 (百万円) |
| 第75期 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 国内土木事業 | 359,735 | 232,980 | 592,716 | 282,108 | 310,607 |
| 国内建築事業 | 382,579 | 315,866 | 698,445 | 249,976 | 448,469 | |
| 海外建設事業 | (361,277) 359,019 | 118,109 | 477,128 | 136,684 | 340,443 | |
| 建設事業計 | (1,103,592) 1,101,333 | 666,956 | 1,768,289 | 668,769 | 1,099,520 | |
| その他 | - | 299 | 299 | 299 | - | |
| 合計 | (1,103,592) 1,101,333 | 667,255 | 1,768,589 | 669,068 | 1,099,520 | |
| 第76期 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 国内土木事業 | 310,607 | 314,723 | 625,330 | 297,474 | 327,855 |
| 国内建築事業 | 448,469 | 331,072 | 779,542 | 270,617 | 508,924 | |
| 海外建設事業 | (340,443) 363,810 | 205,277 | 569,088 | 177,104 | 391,983 | |
| 建設事業計 | (1,099,520) 1,122,887 | 851,073 | 1,973,961 | 745,196 | 1,228,764 | |
| その他 | - | 306 | 306 | 306 | - | |
| 合計 | (1,099,520) 1,122,887 | 851,380 | 1,974,267 | 745,503 | 1,228,764 |
(注) 1 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含む。
したがって当期売上高にもかかる増減額が含まれる。
2 前期繰越高の上段( )内表示額は前期における次期繰越高を表わし、下段表示額は、当該事業年度の外国為替相場が変動したため海外繰越高を修正したものである。
3 建設事業計には、損益計算書において「その他の売上高」に含めて表示している建設附帯事業に係る金額を含む。
4 当期受注高のうち海外工事の割合は、第75期17.7%、第76期24.1%でそのうち請負金額100億円以上の主なものは次のとおりである。
| 第75期 | バングラデシュ政府 | マタバリ港開発事業(第一期)パッケージ1 港湾建設土木工事 | (バングラデシュ) |
| シンガポール民間航空庁 | 航空交通管制センター増築工事 | ( シンガポール ) | |
| 第76期 | Changi Airport Group Pte. Ltd. | チャンギ空港第5ターミナル ターミナル連絡トンネル工事 | ( シンガポール ) |
| 香港機場管理局 | 香港国際空港無人交通車両用道路・駅舎建設工事 | ( 香 港 ) |
ロ.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別される。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
| 第75期 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 土木工事 | 42.7 | 57.3 | 100 |
| 建築工事 | 48.9 | 51.1 | 100 | |
| 第76期 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 土木工事 | 36.8 | 63.2 | 100 |
| 建築工事 | 83.4 | 16.6 | 100 |
(注) 百分比は請負金額比である。
ハ.完成工事高
| 期別 | 区分 | 国内 | 海外 | 計 (B) (百万円) | ||
| 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | (A) (百万円) | (A)/(B) (%) | |||
| 第75期 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 土木工事 | 197,711 | 84,397 | 62,773 | 18.2 | 344,882 |
| 建築工事 | 32,457 | 217,518 | 73,910 | 22.8 | 323,886 | |
| 計 | 230,168 | 301,916 | 136,684 | 20.4 | 668,769 | |
| 第76期 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 土木工事 | 222,459 | 70,127 | 77,055 | 20.8 | 369,642 |
| 建築工事 | 53,901 | 216,642 | 100,049 | 27.0 | 370,594 | |
| 計 | 276,361 | 286,770 | 177,104 | 23.9 | 740,236 | |
(注)1 海外完成工事高の地域別割合は、次のとおりである。
| 地域 | 第75期(%) | 第76期(%) |
| 東南アジア | 95.1 | 95.0 |
| その他 | 4.9 | 5.0 |
| 計 | 100 | 100 |
2 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
第75期 請負金額20億円以上の主なもの
| 中部地方整備局 | 平成30年度三遠南信小嵐トンネル本坑工事 |
| 西日本高速道路株式会社 | 新名神高速道路 高槻高架橋西(下部工)工事 |
| 野村不動産株式会社 株式会社IHI | (仮称)Landport横浜杉田新築工事 |
| 北九州市 | 新日明工場整備運営事業の内、解体・建設工事 |
| 住友商事株式会社 (バングラデシュ電力公社) | マタバリ火力発電所 港湾・敷地造成工事 |
第76期 請負金額20億円以上の主なもの
| ひびきウインドエナジー株式会社 | 北九州響灘洋上ウインドファーム建設工事 風車基礎・海洋工事 |
| 中日本高速道路株式会社 | 東海環状自動車道 久々利第二トンネル他1トンネル工事 |
| 尼崎4ロジスティック特定目的会社 | GLP ALFALINK 尼崎 北棟 新築工事 |
| 東濃中部病院事務組合 | (仮称)公立東濃中部医療センター建設工事 |
| シンガポール政府 | テコン島A・C地区干拓地造成工事 |
3 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。
| 第75期 | 国土交通省 | 104,184 | 百万円 | 15.6 | % |
| 第76期 | 国土交通省 | 118,163 | 百万円 | 16.0 | % |
| シンガポール政府 | 86,906 | 百万円 | 11.7 | % | |
| 防衛省 | 82,247 | 百万円 | 11.1 | % |
ニ.次期繰越工事高(2026年3月31日現在)
| 区分 | 国内 | 海外 (百万円) | 計 (百万円) | |
| 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | |||
| 土木工事 | 189,084 | 137,460 | 254,408 | 580,953 |
| 建築工事 | 167,494 | 340,436 | 137,574 | 645,505 |
| 計 | 356,578 | 477,896 | 391,983 | 1,226,459 |
(注) 次期繰越工事高のうち請負金額50億円以上の主なものは、次のとおりである。
| オオノ開發株式会社 | (仮称)知多シップリサイクルヤード整備工事 |
| 川西3特定目的会社 | ESR川西DC3新築計画 |
| Changi Airport Group Pte. Ltd. | チャンギ空港第5ターミナル ターミナル連絡トンネル工事 |
(3)キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ146億円(25.8%)増加し、714億円となった。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益が525億円となったことなどにより、684億円の収入超過(前連結会計年度は233億円の支出超過)となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
大型基礎施工船等の建造による支出などにより、663億円の支出超過(前連結会計年度は232億円の支出超過)となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
借入金の増加などにより、96億円の収入超過(前連結会計年度は439億円の収入超過)となった。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループの資金の源泉は、主として国内及び海外建設事業に係る営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入及び社債の発行等による収入からなる。
資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、または自己資本比率、D/Eレシオ(ネット)や自己資本利益率(ROE)といった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施することとしている。
なお、コミットメントライン契約については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結貸借対照表関係)」に記載のとおりである。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成に当たっては、資産・負債並びに収益・費用の数値に影響を与える見積り及び判断が一定の会計基準の範囲内で行われており、これらの見積り等については、継続して評価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合がある。
連結財務諸表を作成するに当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりである。
①重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業である建設事業においては、顧客との工事請負契約に基づき、目的物の完成及び顧客に引渡す義務を負っている。
当該履行義務は、主として工事の進捗に伴い支配を顧客に移転することになるため、一定の期間にわたり充足されると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識している。一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高、工事収益総額、工事原価総額等を、信頼性をもって見積る必要があるが、これらの見積りは、気象条件、海象条件、施工条件、資機材価格等様々な仮定に基づいている。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する完成工事高、完成工事原価等に重要な影響を与える可能性がある。
②退職給付に係る会計処理
当社グループの退職給付債務、退職給付費用及び年金資産は、数理計算上の仮定と見積りに基づいて計算されている。これらの数理計算上の仮定には、退職給付債務の割引率、予想昇給率、死亡率、退職率、期待運用収益率等の様々な計算基礎がある。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債、退職給付費用等の金額に重要な影響を与える可能性がある。
なお、当連結会計年度末の退職給付債務、退職給付費用及び年金資産の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (退職給付関係)」に記載している。
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