四半期報告書-第71期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日(2020年6月30日)現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであるが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が保証するものではない。
(1) 財政状態の状況
当社グループの総資産は、受取手形・完成工事未収入金等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ250億円減少し、4,039億円となった。負債については、長期借入金が増加したものの工事未払金等やコマーシャル・ペーパーの減少などにより、前連結会計年度末に比べ244億円減少し、2,632億円となった。なお、有利子負債残高については、前連結会計年度末に比べ17億円減少し、758億円となった。純資産については、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ6億円減少し、1,407億円となった。
(2) 経営成績の状況
①事業全体の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、経済活動が停滞し、景気は急激に悪化した。先行きについては、当面不透明な状況が続くと見込まれる。
建設業界においては、国内では政府の国土強靭化計画を背景に公共投資は堅調で、民間の新たな設備投資には慎重な動きも一部見られるが、手持ち工事は中断することなく進捗し、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であった。
海外においては、当社グループの海外拠点であるシンガポールで新型コロナウイルス感染症拡大防止のためのロックダウン(4/7～6/1)が行われ、建設工事もほぼ全面的に中断された。7月後半から順次、工事が再開されている。なお、バングラデシュとインドネシアの大型ODA工事は中断することなく進捗した。
このような事業環境の下、当社グループは、感染防止対策を徹底した上で工事を継続することが元請としての社会的使命であると考え、三密回避等の感染防止対策を徹底するとともに、ICTの活用による非接触、遠隔化の取組みを推進し、事業継続してきた。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,148億円(前年同四半期比20.7%減)、営業利益82億円(同0.6%減)、経常利益85億円(同4.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益60億円(同0.6%増)となった。売上高は、国内建築事業が減少したことに加え、海外の一部で新型コロナウイルス感染症の影響により工事が中断したことなどにより減収となった。利益面では、国内土木事業、海外建設事業の工事収支改善により売上総利益が増益となったが、6月にシンガポールの設備工事会社を子会社化した際の経費を計上したため営業利益は微減となった。経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも増益となった。
個別建設受注高は、前年同四半期比37.8%増加し、976億円となった。通期の見通しについては、2020年5月11日に公表した予想から変更はなく、国内土木2,000億円、国内建築1,800億円、海外1,750億円、合計5,550億円を予定している。
②セグメント情報に記載された区分ごとの状況(セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益ベース)
(国内土木事業)
売上高は449億円(前年同四半期比11.6%減)となったが、工事収支が改善したことによりセグメント利益は44億円(同17.2%増)となった。
当社個別の受注高については、官庁工事が堅調だったことにより、前年同四半期より79億円増加し、405億円となった。
(国内建築事業)
前年度に複数の大型案件が竣工したことなどにより、売上高は322億円(前年同四半期比31.3%減)となり、セグメント利益は8億円(同61.8%減)となった。
当社個別の受注高については、物流施設や官庁工事を複数受注したことなどにより、前年同四半期に比べ149億円増加し、354億円となった。
(海外建設事業)
東南アジアの一部ならびにアフリカにおいて新型コロナウイルス感染症の影響で工事が中断したことにより、売上高は356億円(前年同四半期比21.4%減)となったが、工事収支が改善したことによりセグメント利益は27億円(同21.1%増)となった。
当社個別の受注高については、シンガポールで大型建築工事を受注し、前年同四半期より40億円増加し216億円となった。
(その他)
売上高は20億円(前年同四半期比17.3%増)となり、セグメント利益は3億円(同56.1%増)となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はない。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、4億円であった。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はない。
(1) 財政状態の状況
当社グループの総資産は、受取手形・完成工事未収入金等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ250億円減少し、4,039億円となった。負債については、長期借入金が増加したものの工事未払金等やコマーシャル・ペーパーの減少などにより、前連結会計年度末に比べ244億円減少し、2,632億円となった。なお、有利子負債残高については、前連結会計年度末に比べ17億円減少し、758億円となった。純資産については、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ6億円減少し、1,407億円となった。
(2) 経営成績の状況
①事業全体の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、経済活動が停滞し、景気は急激に悪化した。先行きについては、当面不透明な状況が続くと見込まれる。
建設業界においては、国内では政府の国土強靭化計画を背景に公共投資は堅調で、民間の新たな設備投資には慎重な動きも一部見られるが、手持ち工事は中断することなく進捗し、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であった。
海外においては、当社グループの海外拠点であるシンガポールで新型コロナウイルス感染症拡大防止のためのロックダウン(4/7～6/1)が行われ、建設工事もほぼ全面的に中断された。7月後半から順次、工事が再開されている。なお、バングラデシュとインドネシアの大型ODA工事は中断することなく進捗した。
このような事業環境の下、当社グループは、感染防止対策を徹底した上で工事を継続することが元請としての社会的使命であると考え、三密回避等の感染防止対策を徹底するとともに、ICTの活用による非接触、遠隔化の取組みを推進し、事業継続してきた。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,148億円(前年同四半期比20.7%減)、営業利益82億円(同0.6%減)、経常利益85億円(同4.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益60億円(同0.6%増)となった。売上高は、国内建築事業が減少したことに加え、海外の一部で新型コロナウイルス感染症の影響により工事が中断したことなどにより減収となった。利益面では、国内土木事業、海外建設事業の工事収支改善により売上総利益が増益となったが、6月にシンガポールの設備工事会社を子会社化した際の経費を計上したため営業利益は微減となった。経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも増益となった。
個別建設受注高は、前年同四半期比37.8%増加し、976億円となった。通期の見通しについては、2020年5月11日に公表した予想から変更はなく、国内土木2,000億円、国内建築1,800億円、海外1,750億円、合計5,550億円を予定している。
②セグメント情報に記載された区分ごとの状況(セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益ベース)
(国内土木事業)
売上高は449億円(前年同四半期比11.6%減)となったが、工事収支が改善したことによりセグメント利益は44億円(同17.2%増)となった。
当社個別の受注高については、官庁工事が堅調だったことにより、前年同四半期より79億円増加し、405億円となった。
(国内建築事業)
前年度に複数の大型案件が竣工したことなどにより、売上高は322億円(前年同四半期比31.3%減)となり、セグメント利益は8億円(同61.8%減)となった。
当社個別の受注高については、物流施設や官庁工事を複数受注したことなどにより、前年同四半期に比べ149億円増加し、354億円となった。
(海外建設事業)
東南アジアの一部ならびにアフリカにおいて新型コロナウイルス感染症の影響で工事が中断したことにより、売上高は356億円(前年同四半期比21.4%減)となったが、工事収支が改善したことによりセグメント利益は27億円(同21.1%増)となった。
当社個別の受注高については、シンガポールで大型建築工事を受注し、前年同四半期より40億円増加し216億円となった。
(その他)
売上高は20億円(前年同四半期比17.3%増)となり、セグメント利益は3億円(同56.1%増)となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はない。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、4億円であった。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はない。