文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日(2021年12月31日)現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであるが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が保証するものではない。
(1) 財政状態の状況
当社グループの総資産は、受取手形・完成工事未収入金等の増加などにより、前連結会計年度末に比べ161億円増加し、4,683億円となった。負債については、工事未払金等が減少したものの借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ159億円増加し、3,097億円となった。有利子負債残高については、前連結会計年度末に比べ339億円増加し、1,161億円となった。純資産は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ2億円増加し、1,586億円となった。
(2) 経営成績の状況
①事業全体の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が一旦落ち着き、緩やかな景気回復の兆しが見られた。しかしながら、世界経済は感染力の強い変異株の感染拡大や半導体・資源等の供給制約やサプライチェーン制約など、依然として先行き不透明な状況が続いている。
建設業においても、建設資材の需給や価格の動向に注視しなければならない状況にある。しかしながら、国内では国土強靭化対策等の公共投資は堅調であり、民間投資も旺盛な物流関連や再開発に加え、ポストコロナ、デジタルとグリーンに関連した設備投資が増加している。また海外においても、昨年度上半期に工事が中断したシンガポール、アフリカ等も工事が再開しており、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも建設投資は堅調である。
このような事業環境の下、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高3,266億円(前年同四半期比4.6%減)、営業利益130億円(同41.4%減)、経常利益127億円(同41.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益90億円(同40.1%減)となった。売上高の減少は、国内土木及び海外の受注高が期初の予想に比べて減少したことが主な要因である。利益面では、シンガポールの大型土木工事において、地盤条件の不一致に加え、新型コロナウイルス感染症拡大長期化の影響により工事原価が増大し、約50億円の工事損失を計上した。また、国内土木及び海外の完成工事高減少による完成工事総利益の減少、一般管理費の増加が影響した。その結果、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも大幅な減益となった。
②セグメント情報に記載された区分ごとの状況(セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益ベース)
(国内土木事業)
売上高は1,287億円(前年同四半期比11.7%減)となり、売上高の減少に伴い完成工事総利益も減少したことによりセグメント利益は133億円(同10.6%減)となった。
当社個別の受注高については、前年に大型港湾工事の受注があった影響で前年同四半期より79億円減少し、1,127億円(同6.5%減)となった。
(国内建築事業)
売上高は1,057億円(前年同四半期比3.2%増)となったが、一件の大型工事において採算が悪化したことなどによりセグメント利益は17億円(同32.2%減)となった。
当社個別の受注高については、前年同四半期とほぼ同額の1,118億円(同0.0%増)となった。
(海外建設事業)
売上高は868億円(前年同四半期比3.1%減)となり、前述の通り大型土木工事において新型コロナウイルス感染症拡大長期化の影響により採算が大幅に悪化したことにより、セグメント損失は26億円(前年同四半期は42億円のセグメント利益)となった。
当社個別の受注高については、当第3四半期累計期間において大型案件の受注がなかったため、前年同四半期より867億円減少し、163億円となった。
(その他)
売上高は53億円(前年同四半期比21.2%増)となり、セグメント利益は5億円(同10.8%増)となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はない。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は、17億円であった。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はない。