文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日(2021年6月30日)現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであるが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が保証するものではない。
(1) 財政状態の状況
当社グループの資産合計は、現金預金が増加したものの受取手形・完成工事未収入金等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ209億円減少し、4,314億円となった。負債合計は、短期借入金や未成工事受入金が増加したものの工事未払金等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ167億円減少し、2,772億円となった。なお、有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ31億円増加し、853億円となった。純資産合計は、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ42億円減少し、1,542億円となった。
(2) 経営成績の状況
①事業全体の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症拡大長期化の影響から引き続き厳しい状況が続いているが、政府の経済対策の効果や世界経済の改善もあり、企業収益は持ち直しの傾向がみられた。一方で、感染症の影響から雇用・所得環境の動きは依然として弱く、これに伴い個人消費も伸び悩むなど、景気の先行きには不透明感が続いている。
建設業界においては、国内では政府の国土強靭化対策等の公共投資は高水準を維持し、民間設備投資も一部業種に弱さがみられるものの、持ち直しの傾向があった。当社の海外拠点であるシンガポールなど東南アジアでは、前年度に一部で出件に遅れが生じたものの、現在ではインフラ整備等を中心とした建設投資は回復基調にある。
こうした中、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高990億円(前年同四半期比13.8%減)、営業利益56億円(同31.5%減)、経常利益57億円(同32.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益46億円(同23.6%減)となった。
②セグメント情報に記載された区分ごとの状況(セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益ベース)
(国内土木事業)
売上高は395億円となり、前年同四半期に比べ12.2%減少した。前年同四半期には東京オリンピック・パラリンピック関連のインフラ工事等の売上が含まれていたことが主な要因である。また、売上高の減少に伴いセグメント利益は32億円(前年同四半期比27.7%減)となった。
(国内建築事業)
売上高は300億円となり、前年同四半期に比べ6.8%減少した。売上高の減少に伴いセグメント利益は0億円(前年同四半期比94.8%減)となった。
(海外建設事業)
売上高は275億円となり、前年同四半期に比べ22.7%減少した。ODAの大型港湾工事が進捗した前年同四半期に比べて、売上高が減少したことが主な要因である。売上高の減少に伴いセグメント利益は20億円(前年同四半期比26.0%減)となった。
(その他)
この他の造船事業、環境関連事業、国内開発事業売上高は19億円(前年同四半期比4.2%減)となり、セグメント利益は4億円(同31.2%増)となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はない。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、5億円であった。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はない。