四半期報告書-第71期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日(2020年9月30日)現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであるが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が保証するものではない。
(1) 財政状態の状況
当社グループの総資産は、受取手形・完成工事未収入金等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ190億円減少し、4,098億円となった。負債については、工事未払金等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ236億円減少し、2,639億円となった。なお、有利子負債残高については、前連結会計年度末に比べ8億円減少し、768億円となった。純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ46億円増加し、1,459億円となった。
(2) 経営成績の状況
①事業全体の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響を受けるなか、各種経済対策により個人消費を中心に一部持ち直しの動きがみられるものの依然厳しい状況にあり、先行きについても、当面不透明な状況が続くと見込まれる。
建設業を取り巻く環境は、国内では国土強靭化対策等の公共投資は堅調であるものの、景気悪化による民間投資への影響が懸念される。
当社においては、国内の手持ち工事は中断することなく、新型コロナウイルス感染症による影響は限定的であった。海外では、当社グループの海外拠点であるシンガポールで新型コロナウイルス感染症拡大防止のためのロックダウン(4/7～6/1)が行われ、建設工事も全面的に中断されたが、7月後半から順次工事を再開し、9月からはほぼ全ての工事が稼働している。ODA工事は、アフリカで中断しているが、バングラデシュとインドネシアの大型港湾工事は順調に進捗した。
このような事業環境の下、当社グループは、感染防止対策を徹底した上で工事を継続することが元請としての社会的使命であると考え、三密回避等の感染防止対策を徹底するとともに、ICTの活用による非接触、遠隔化の取組みを推進し、事業継続してきた。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高2,274億円(前年同四半期比23.0%減)、営業利益150億円(同12.8%減)、経常利益151億円(同13.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益105億円(同13.1%減)となった。売上高は、国内建築事業が減少したことに加え、海外の一部で新型コロナウイルス感染症の影響により工事が中断したことなどにより減収となった。利益面においても売上高の減少により前年同期比では減益となったものの、主に国内土木事業の工事利益改善により当初予想を上回る結果となった。
個別建設受注高は、シンガポールで大型工事を受注したことなどにより、前年同四半期比では7.4%増加となり、1,819億円となった。通期の見通しについては、2020年5月11日に公表した予想から変更はなく、国内土木2,000億円、国内建築1,800億円、海外1,750億円、合計5,550億円を予定している。
②セグメント情報に記載された区分ごとの状況(セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益ベース)
(国内土木事業)
売上高は955億円(前年同四半期比7.5%減)となったが、工事利益が改善したことにより、セグメント利益は101億円(同14.6%増)となった。
当社個別の受注高については、官庁工事が堅調だったことにより、前年同四半期より74億円増加し、820億円となった。
(国内建築事業)
前年度に複数の大型案件が竣工したことなどにより、売上高は700億円(前年同四半期比35.4%減)となり、セグメント利益は19億円(同64.8%減)となった。
当社個別の受注高については、物流施設や官庁工事を複数受注したことなどにより、前年同四半期より24億円増加し、737億円となった。
(海外建設事業)
東南アジアの一部ならびにアフリカにおいて新型コロナウイルス感染症の影響で工事が中断した影響により、売上高は587億円(前年同四半期比27.1%減)となり、セグメント利益は26億円(同7.8%減)となった。
当社個別の受注高については、シンガポールで大型建築工事を受注し、前年同四半期より27億円増加し、261億円となった。
(その他事業)
売上高は32億円(前年同四半期比1.6%増)となり、セグメント利益は4億円(前年同四半期比89.3%増)となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が147億円となったことに加え、売上債権の減少などにより、218億円の収入超過(前年同四半期は245億円の支出超過)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社株式の取得及びSEP型多目的起重機船の建造による支出などにより、69億円の支出超過(前年同四半期は31億円の支出超過)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債及びコマーシャル・ペーパーの償還などにより、79億円の支出超過(前年同四半期は415億円の収入超過)となった。
これらにより、当第2四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」は前連結会計年度末に比べ、68億円増加し、499億円となった。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はない。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は、10億円であった。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はない。