有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成30年3月31日)現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであるが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が保証するものではない。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債並びに収益・費用の数値に影響を与える見積り及び判断が一定の会計基準の範囲内で行われており、これらの見積り等については、継続して評価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合がある。
(2)財政状態の状況
当社グループの総資産は、売上高の増加に伴い受取手形・完成工事未収入金等が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ46,512百万円増加し、418,823百万円となった。負債については、中期経営計画の施策の一つである協力会社への手形支払の現金化を進めていることにより電子記録債務などが減少した一方、社債の発行や手持ち工事高の増加に伴う未成工事受入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ30,926百万円増加し、306,792百万円となった。純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ15,586百万円増加し、112,031百万円となった。
(3)経営成績の状況
①事業全体の状況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善が続くなかで、設備投資は緩やかに増加し、個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復が続いた。世界経済は、米国を中心に先進国で緩やかな回復が続き、中国などアジア地域でも景気は持ち直している。
建設業を取り巻く経営環境は、国内の公共投資、民間投資ともに底堅く、再開発事業やインバウンド関連需要の増加などを背景に堅調に推移した。当社の海外拠点であるシンガポール、香港の建設投資が堅調だったことに加え、政府の質の高いインフラ輸出の推進により、その他の東南アジアやアフリカなど、海外市場全体としても堅調に推移した。
このような経営環境の中、当連結会計年度の当社グループの建設受注高は、国内においては東京オリンピック・パラリンピックに向けた大型インフラ工事や駅前商業施設など複数の大型工事の受注、海外においてはバングラデシュやシンガポールでの複数の大型土木工事の受注などにより前連結会計年度に比べ203,287百万円(42.3%)増加して、683,845百万円となった。
当連結会計年度の売上高は手持ち工事が順調に進捗し、前連結会計年度に比べ26,565百万円(5.3%)増加して、526,902百万円となった。営業利益は売上高の増加に加え利益率の向上により前連結会計年度に比べ3,343百万円(13.8%)増加して、27,617百万円となった。経常利益は、貸倒引当金の計上により営業外費用が増加したものの営業利益の増加により前連結会計年度に比べ1,974百万円(8.3%)増加して、25,683百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益は経常利益の増加に加え特別損失が減少したことなどにより前連結会計年度に比べ2,554百万円(16.7%)増加して17,826百万円となり、4期連続で過去最高益を更新した。中期経営計画の初年度にして、親会社株主に帰属する当期純利益の最終年度の目標を上回る結果となったことで、順調なスタートを切ることができたと考えている。
②セグメント情報に記載された区分ごとの状況(セグメント利益は連結損益計算書の営業利益ベース)
※セグメント間の内部売上高又は、振替高を含めて記載している。
(国内土木事業)
国内土木事業においては、受注高は大型インフラ工事など官庁工事の受注は増加したが、前期に大型の民間海上土木工事を受注した影響などにより前連結会計年度に比べ22,465百万円(11.3%)減少して、176,541百万円となった。売上高は、豊富な手持ち工事が順調に進捗して183,910百万円となり前連結会計年度に比べ28,565百万円(18.4%)の増加、セグメント利益は売上高の増加に加え利益率の向上により14,015百万円となり前連結会計年度に比べ4,319百万円(44.5%)の増加となった。
受注高は前連結会計年度を下回ったものの1,700億円を超え高水準を維持しており、また、3期連続で増収増益を達成するなど順調に推移していると考えている。
(国内建築事業)
国内建築事業においては、受注高は、駅前商業施設や再開発事業などの複数の大型工事を受注したことにより前連結会計年度に比べ23,521百万円(13.1%)増加し、203,422百万円となった。売上高は、手持ち工事は豊富にあるものの当連結会計年度の受注時期の遅れなどにより140,091百万円となり前連結会計年度に比べ9,780百万円(△6.5%)の減少、セグメント利益は売上高の減少に加え利益率の低下により8,128百万円となり前連結会計年度に比べ3,061百万円(△27.4%)の減少となった。
売上高、セグメント利益ともに前連結会計年度を下回ったものの、当連結会計年度の受注高は2,000億円を超え手持ち工事は豊富にあることから概ね順調に推移していると考えている。
(海外建設事業)
海外建設事業においては、受注高は、バングラデシュでの大型港湾工事やシンガポールでの複数の大型土木工事を受注したことなどにより前連結会計年度に比べ202,230百万円(198.9%)増加し303,882百万円となった。売上高は、豊富な手持ち工事が順調に進捗し195,120百万円となり前連結会計年度に比べ11,559百万円(6.3%)の増加、セグメント利益は売上高の増加に加え利益率の向上により4,791百万円となり前連結会計年度に比べ2,621百万円(120.8%)の増加となった。
受注高は複数の大型土木工事を受注したことで前連結会計年度を大きく上回り、また、2期連続で増収増益を達成するなど順調に推移していると考えている。
(国内開発事業)
国内開発事業においては、前連結会計年度の売上高が高水準であったことの影響により、売上高は722百万円 となり前連結会計年度に比べ3,369百万円(△82.3%)の減少、セグメント損失は9百万円(前連結会計年度は528百万円のセグメント利益)となった。
(その他事業)
造船、環境関連事業、建設資材の販売及び機器リース等を主な内容とするその他事業においては、売上高は9,752百万円となり前連結会計年度に比べ270百万円(△2.7%)の減少、セグメント利益は687百万円となり前連結会計年度に比べ4百万円(0.6%)の増加となった。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりである。
④目標とする経営指標の達成状況
当社グループは、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標及び(3)中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題」に記載しているとおり、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画(2017～2019年度)を策定しており、その中で目標とする業績指標、財務指標及び配当性向を定めている。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は目標数値に到達しなかったものの、工事収支が改善したことを主因として、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、1株当たり当期純利益はいずれも目標数値を上回る結果となり、中期経営計画の初年度として、順調なスタートを切ることができたと考えている。
目標の達成状況を判断するための主要な指標と当連結会計年度における達成状況は以下のとおりである。
⑤生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。
イ.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
ロ.売上実績
当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
(注) 1 国内開発事業及びその他事業の受注実績については、当社グループ各社における受注の定義が異なり、
また、金額も僅少であるため、建設事業のみ記載している。
2 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
3 受注実績、売上実績については、セグメント間の取引を相殺消去して記載している。
4 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりである。
なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりである。
提出会社における受注高、売上高の状況
イ.受注高、売上高及び繰越高
(注) 1 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含む。
したがって当期売上高にもかかる増減額が含まれる。
2 前期繰越高の上段( )内表示額は前期における次期繰越高を表わし、下段表示額は、当該事業年度の外国為替相場が変動したため海外繰越高を修正したものである。
3 当期受注高のうち海外工事の割合は、第67期21.5%、第68期45.0%でそのうち請負金額100億円以上の主なものは次のとおりである。
ロ.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別される。
(注) 百分比は請負金額比である。
ハ.完成工事高
(注) 1 海外完成工事高の地域別割合は、次のとおりである。
2 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
第67期 請負金額20億円以上の主なもの
第68期 請負金額20億円以上の主なもの
3 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。
ニ.次期繰越工事高(平成30年3月31日現在)
(注) 次期繰越工事高のうち請負金額50億円以上の主なものは、次のとおりである。
(4)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における「現金および現金同等物」は前連結会計年度末に比較して6,658百万円(△9.3%)減少して65,112百万円となった。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益が25,289百万円となったものの、建設事業に係る売上高の増加などに伴い売上債権や未収入金が増加したこと及び協力会社への手形支払の現金化を進めたことなどにより、前連結会計年度に比べ27,848百万円収入額が減少し、3,445百万円の収入超過(前連結会計年度は31,293百万円の収入超過)となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
建設事業に係るSEP型多目的起重機船の建造費の支出などにより、前連結会計年度に比べ4,039百万円支出額が増加し、13,129百万円の支出超過(前連結会計年度は9,089百万円の支出超過)となった。なお、営業活動、投資活動、それぞれのキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは9,684百万円の支出超過(前連結会計年度は22,203百万円の収入超過)となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
社債の発行による収入などにより4,125百万円の収入超過(前連結会計年度は15,532百万円の支出超過)となった。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループの資金の源泉は、主として国内及び海外建設事業に係る営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入及び社債の発行による収入からなる。
現在、協力会社への支払手形の現金化を進めており、これは一時的に営業活動によるキャッシュ・フローの減少要因となるが経営に重大な影響を与えるものではない。
重要な設備投資の計画として、現在、SEP型多目的起重機船の建造を行っているが、建造資金については自己資金によって賄う予定である。
なお、コミットメントライン契約については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結貸借対照表関係)」に記載のとおりである。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債並びに収益・費用の数値に影響を与える見積り及び判断が一定の会計基準の範囲内で行われており、これらの見積り等については、継続して評価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合がある。
(2)財政状態の状況
当社グループの総資産は、売上高の増加に伴い受取手形・完成工事未収入金等が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ46,512百万円増加し、418,823百万円となった。負債については、中期経営計画の施策の一つである協力会社への手形支払の現金化を進めていることにより電子記録債務などが減少した一方、社債の発行や手持ち工事高の増加に伴う未成工事受入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ30,926百万円増加し、306,792百万円となった。純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ15,586百万円増加し、112,031百万円となった。
(3)経営成績の状況
①事業全体の状況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善が続くなかで、設備投資は緩やかに増加し、個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復が続いた。世界経済は、米国を中心に先進国で緩やかな回復が続き、中国などアジア地域でも景気は持ち直している。
建設業を取り巻く経営環境は、国内の公共投資、民間投資ともに底堅く、再開発事業やインバウンド関連需要の増加などを背景に堅調に推移した。当社の海外拠点であるシンガポール、香港の建設投資が堅調だったことに加え、政府の質の高いインフラ輸出の推進により、その他の東南アジアやアフリカなど、海外市場全体としても堅調に推移した。
このような経営環境の中、当連結会計年度の当社グループの建設受注高は、国内においては東京オリンピック・パラリンピックに向けた大型インフラ工事や駅前商業施設など複数の大型工事の受注、海外においてはバングラデシュやシンガポールでの複数の大型土木工事の受注などにより前連結会計年度に比べ203,287百万円(42.3%)増加して、683,845百万円となった。
当連結会計年度の売上高は手持ち工事が順調に進捗し、前連結会計年度に比べ26,565百万円(5.3%)増加して、526,902百万円となった。営業利益は売上高の増加に加え利益率の向上により前連結会計年度に比べ3,343百万円(13.8%)増加して、27,617百万円となった。経常利益は、貸倒引当金の計上により営業外費用が増加したものの営業利益の増加により前連結会計年度に比べ1,974百万円(8.3%)増加して、25,683百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益は経常利益の増加に加え特別損失が減少したことなどにより前連結会計年度に比べ2,554百万円(16.7%)増加して17,826百万円となり、4期連続で過去最高益を更新した。中期経営計画の初年度にして、親会社株主に帰属する当期純利益の最終年度の目標を上回る結果となったことで、順調なスタートを切ることができたと考えている。
②セグメント情報に記載された区分ごとの状況(セグメント利益は連結損益計算書の営業利益ベース)
※セグメント間の内部売上高又は、振替高を含めて記載している。
(国内土木事業)
国内土木事業においては、受注高は大型インフラ工事など官庁工事の受注は増加したが、前期に大型の民間海上土木工事を受注した影響などにより前連結会計年度に比べ22,465百万円(11.3%)減少して、176,541百万円となった。売上高は、豊富な手持ち工事が順調に進捗して183,910百万円となり前連結会計年度に比べ28,565百万円(18.4%)の増加、セグメント利益は売上高の増加に加え利益率の向上により14,015百万円となり前連結会計年度に比べ4,319百万円(44.5%)の増加となった。
受注高は前連結会計年度を下回ったものの1,700億円を超え高水準を維持しており、また、3期連続で増収増益を達成するなど順調に推移していると考えている。
(国内建築事業)
国内建築事業においては、受注高は、駅前商業施設や再開発事業などの複数の大型工事を受注したことにより前連結会計年度に比べ23,521百万円(13.1%)増加し、203,422百万円となった。売上高は、手持ち工事は豊富にあるものの当連結会計年度の受注時期の遅れなどにより140,091百万円となり前連結会計年度に比べ9,780百万円(△6.5%)の減少、セグメント利益は売上高の減少に加え利益率の低下により8,128百万円となり前連結会計年度に比べ3,061百万円(△27.4%)の減少となった。
売上高、セグメント利益ともに前連結会計年度を下回ったものの、当連結会計年度の受注高は2,000億円を超え手持ち工事は豊富にあることから概ね順調に推移していると考えている。
(海外建設事業)
海外建設事業においては、受注高は、バングラデシュでの大型港湾工事やシンガポールでの複数の大型土木工事を受注したことなどにより前連結会計年度に比べ202,230百万円(198.9%)増加し303,882百万円となった。売上高は、豊富な手持ち工事が順調に進捗し195,120百万円となり前連結会計年度に比べ11,559百万円(6.3%)の増加、セグメント利益は売上高の増加に加え利益率の向上により4,791百万円となり前連結会計年度に比べ2,621百万円(120.8%)の増加となった。
受注高は複数の大型土木工事を受注したことで前連結会計年度を大きく上回り、また、2期連続で増収増益を達成するなど順調に推移していると考えている。
(国内開発事業)
国内開発事業においては、前連結会計年度の売上高が高水準であったことの影響により、売上高は722百万円 となり前連結会計年度に比べ3,369百万円(△82.3%)の減少、セグメント損失は9百万円(前連結会計年度は528百万円のセグメント利益)となった。
(その他事業)
造船、環境関連事業、建設資材の販売及び機器リース等を主な内容とするその他事業においては、売上高は9,752百万円となり前連結会計年度に比べ270百万円(△2.7%)の減少、セグメント利益は687百万円となり前連結会計年度に比べ4百万円(0.6%)の増加となった。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりである。
④目標とする経営指標の達成状況
当社グループは、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標及び(3)中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題」に記載しているとおり、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画(2017～2019年度)を策定しており、その中で目標とする業績指標、財務指標及び配当性向を定めている。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は目標数値に到達しなかったものの、工事収支が改善したことを主因として、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、1株当たり当期純利益はいずれも目標数値を上回る結果となり、中期経営計画の初年度として、順調なスタートを切ることができたと考えている。
目標の達成状況を判断するための主要な指標と当連結会計年度における達成状況は以下のとおりである。
| 連結 | 2017年度目標 | 2017年度実績 | 増減 | |
| 業績指標 | 売上高 | 5,450億円 | 5,269億円 | △180億円 |
| 営業利益 | 245億円 | 276億円 | 31億円 | |
| 経常利益 | 240億円 | 256億円 | 16億円 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 155億円 | 178億円 | 23億円 | |
| 1株当たり当期純利益(EPS) | 54.2円 | 62.4円 | 8.2円 | |
| 財務指標 | 自己資本比率 | 27.8% | 26.7% | △1.1pt |
| 有利子負債残高 | 600億円 | 674億円 | 74億円 | |
| D/Eレシオ(ネット) | 0.1倍 | 0.0倍 | △0.1pt | |
| 自己資本利益率(ROE) | 15.1% | 17.1% | 2.0pt | |
| 配当性向(連結) | 20～25% | 22.5% | ― | |
⑤生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。
イ.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) (百万円) |
| 国内土木事業 | 199,006 | 176,541( 11.3%減) |
| 国内建築事業 | 179,900 | 203,422( 13.1%増) |
| 海外建設事業 | 101,651 | 303,882(198.9%増) |
| 合計 | 480,558 | 683,845( 42.3%増) |
ロ.売上実績
当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) (百万円) |
| 国内土木事業 | 154,890 | 183,231(18.3%増) |
| 国内建築事業 | 149,867 | 140,075( 6.5%減) |
| 海外建設事業 | 183,560 | 195,120( 6.3%増) |
| 国内開発事業 | 3,950 | 576(85.4%減) |
| その他事業 | 8,067 | 7,897( 2.1%減) |
| 合計 | 500,336 | 526,902( 5.3%増) |
(注) 1 国内開発事業及びその他事業の受注実績については、当社グループ各社における受注の定義が異なり、
また、金額も僅少であるため、建設事業のみ記載している。
2 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
3 受注実績、売上実績については、セグメント間の取引を相殺消去して記載している。
4 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりである。
| 第67期 | シンガポール政府 | 99,628百万円 | 19.9% |
| 第68期 | シンガポール政府 | 85,278百万円 | 16.2% |
| 国土交通省 | 55,905百万円 | 10.6% |
なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりである。
提出会社における受注高、売上高の状況
イ.受注高、売上高及び繰越高
| 期別 | 種類別 | 前期繰越高 (百万円) | 当期受注高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期売上高 (百万円) | 次期繰越高 (百万円) |
| 第67期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 国内土木事業 | 171,888 | 187,402 | 359,290 | 143,047 | 216,242 |
| 国内建築事業 | 149,456 | 176,187 | 325,643 | 145,917 | 179,726 | |
| 海外建設事業 | (395,956) 389,346 | 100,230 | 489,577 | 178,400 | 311,176 | |
| 建設事業計 | (717,301) 710,691 | 463,820 | 1,174,511 | 467,366 | 707,145 | |
| 国内開発事業 | 2,041 | 2,118 | 4,160 | 4,092 | 68 | |
| 合計 | (719,343) 712,733 | 465,939 | 1,178,672 | 471,458 | 707,213 | |
| 第68期 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 国内土木事業 | 216,242 | 166,788 | 383,030 | 171,953 | 211,077 |
| 国内建築事業 | 179,726 | 200,543 | 380,269 | 136,432 | 243,837 | |
| 海外建設事業 | (311,176) 309,815 | 300,585 | 610,400 | 190,056 | 420,344 | |
| 建設事業計 | (707,145) 705,783 | 667,917 | 1,373,701 | 498,442 | 875,259 | |
| 国内開発事業 | 68 | 654 | 722 | 722 | ― | |
| 合計 | (707,213) 705,851 | 668,572 | 1,374,424 | 499,164 | 875,259 |
(注) 1 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含む。
したがって当期売上高にもかかる増減額が含まれる。
2 前期繰越高の上段( )内表示額は前期における次期繰越高を表わし、下段表示額は、当該事業年度の外国為替相場が変動したため海外繰越高を修正したものである。
3 当期受注高のうち海外工事の割合は、第67期21.5%、第68期45.0%でそのうち請負金額100億円以上の主なものは次のとおりである。
| 第67期 | 香港特別行政区政府 | ヘブンオブホープ病院拡張工事 | ( 香 港 ) |
| 香港特別行政区政府 | 香港国際空港 第3滑走路建設 地盤改良(DCM)工事 | ( 香 港 ) | |
| 第68期 | 住友商事㈱ | マタバリ火力発電所 港湾・敷地造成工事 | (バングラデシュ) |
| シンガポール政府 | テコン島A・C地区干拓地造成工事 | ( シンガポール ) |
ロ.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別される。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
| 第67期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 土木工事 | 29.3 | 70.7 | 100 |
| 建築工事 | 27.5 | 72.5 | 100 | |
| 第68期 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 土木工事 | 10.7 | 89.3 | 100 |
| 建築工事 | 56.0 | 44.0 | 100 |
(注) 百分比は請負金額比である。
ハ.完成工事高
| 期別 | 区分 | 国内 | 海外 | 計 (B) (百万円) | ||
| 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | (A) (百万円) | (A)/(B) (%) | |||
| 第67期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 土木工事 | 105,537 | 37,510 | 108,281 | 43.1 | 251,328 |
| 建築工事 | 21,789 | 124,127 | 70,119 | 32.5 | 216,037 | |
| 計 | 127,326 | 161,638 | 178,400 | 38.2 | 467,366 | |
| 第68期 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 土木工事 | 125,797 | 46,155 | 103,958 | 37.7 | 275,911 |
| 建築工事 | 19,687 | 116,744 | 86,098 | 38.7 | 222,530 | |
| 計 | 145,484 | 162,900 | 190,056 | 38.1 | 498,442 | |
(注) 1 海外完成工事高の地域別割合は、次のとおりである。
| 地域 | 第67期(%) | 第68期(%) |
| 東南アジア | 96.5 | 94.8 |
| その他 | 3.5 | 5.2 |
| 計 | 100 | 100 |
2 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
第67期 請負金額20億円以上の主なもの
| 九州地方整備局 | 東九州道(清武～北郷)芳ノ元トンネル新設(二期)工事 |
| 中日本高速道路㈱ | 新名神高速道路四日市中工事 |
| プライムデリカ㈱ | プライムデリカ株式会社 相模原第二工場新築工事 |
| 香川県厚生農業協同組合連合会 | 屋島総合病院 新築移転工事 |
| 香港特別行政区政府 | クイーンマリー病院改修工事 |
第68期 請負金額20億円以上の主なもの
| 西日本高速道路株式会社 | 阪和自動車道 和歌山ジャンクション工事 |
| 石油資源開発株式会社 | 相馬LNG基地建設工事のうちLNGバース建設工事 |
| 福山通運株式会社 | (仮称)福山通運㈱東京支店建替工事 |
| いすゞ自動車株式会社 | 栃木第三工場建設工事 |
| シンガポール政府 | パシルパンジャン コンテナターミナル第3・4期 |
3 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。
| 第67期 | シンガポール政府 | 99,628百万円 | 21.3% |
| 第68期 | シンガポール政府 | 85,278百万円 | 17.1% |
| 国土交通省 | 55,905百万円 | 11.2% |
ニ.次期繰越工事高(平成30年3月31日現在)
| 区分 | 国内 | 海外 (百万円) | 計 (百万円) | |
| 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | |||
| 土木工事 | 149,709 | 61,367 | 355,633 | 566,711 |
| 建築工事 | 61,642 | 182,194 | 64,710 | 308,548 |
| 計 | 211,352 | 243,562 | 420,344 | 875,259 |
(注) 次期繰越工事高のうち請負金額50億円以上の主なものは、次のとおりである。
| 中日本高速道路㈱ | 東京外かく環状道路 本線トンネル(北行)大泉南工事 | 平成31年10月完成予定 |
| 武蔵小山駅前通り地区市街地再開発組合 | 武蔵小山駅前通り地区第一種市街地再開発事業 施設建築物新築工事 | 平成33年6月完成予定 |
| 住友商事株式会社 | マタバリ火力発電所 港湾・敷地造成工事 | 平成36年1月完成予定 |
(4)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における「現金および現金同等物」は前連結会計年度末に比較して6,658百万円(△9.3%)減少して65,112百万円となった。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益が25,289百万円となったものの、建設事業に係る売上高の増加などに伴い売上債権や未収入金が増加したこと及び協力会社への手形支払の現金化を進めたことなどにより、前連結会計年度に比べ27,848百万円収入額が減少し、3,445百万円の収入超過(前連結会計年度は31,293百万円の収入超過)となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
建設事業に係るSEP型多目的起重機船の建造費の支出などにより、前連結会計年度に比べ4,039百万円支出額が増加し、13,129百万円の支出超過(前連結会計年度は9,089百万円の支出超過)となった。なお、営業活動、投資活動、それぞれのキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは9,684百万円の支出超過(前連結会計年度は22,203百万円の収入超過)となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
社債の発行による収入などにより4,125百万円の収入超過(前連結会計年度は15,532百万円の支出超過)となった。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループの資金の源泉は、主として国内及び海外建設事業に係る営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入及び社債の発行による収入からなる。
現在、協力会社への支払手形の現金化を進めており、これは一時的に営業活動によるキャッシュ・フローの減少要因となるが経営に重大な影響を与えるものではない。
重要な設備投資の計画として、現在、SEP型多目的起重機船の建造を行っているが、建造資金については自己資金によって賄う予定である。
なお、コミットメントライン契約については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結貸借対照表関係)」に記載のとおりである。