文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日(2021年9月30日)現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであるが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が保証するものではない。
(1) 財政状態の状況
当社グループの総資産は、受取手形・完成工事未収入金等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ119億円減少し、4,403億円となった。負債については、借入金が増加したものの工事未払金等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ127億円減少し、2,811億円となった。なお、有利子負債残高については、前連結会計年度末に比べ108億円増加し、930億円となった。純資産については、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ8億円増加し、1,592億円となった。
(2) 経営成績の状況
①事業全体の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が長期化したことにより、一部に持ち直しの動きがあったものの低調に推移した。10月以降、ワクチン接種の拡大等により感染者数が減少しているが、先行きについても引き続き不透明な状況が続くものと見込まれる。
建設業を取り巻く環境は、国内の公共投資は防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策等によって高水準で推移する見込みである。民間設備投資も感染症拡大の影響による先行きの不透明感はあるものの、ポストコロナ、カーボンニュートラル実現に向けた動きが活発化しており、回復に向かうものと期待される。
こうした中、当社グループの当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高2,101億円(前年同四半期比7.6%減)、営業利益118億円(同21.0%減)、経常利益117億円(同22.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益84億円(同19.9%減)となった。売上高は、前年同四半期に東京オリンピック・パラリンピック関連工事が一巡したことから前年同四半期に比べ172億円の減少となった。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、いずれも減益となった。
②セグメント情報に記載された区分ごとの状況(セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益ベース)
(国内土木事業)
売上高は846億円と前年同四半期比11.4%の減少となり、減収に伴い売上総利益が減少したが工事利益率が改善したことにより、セグメント利益は91億円の同9.7%の減少となった。
当社個別の受注高については、前年同四半期の大型港湾工事の受注の影響により、前年同四半期より26億円減少し、795億円となった。
(国内建築事業)
売上高は657億円と前年同四半期比6.1%の減少に加え、工事利益率の一部悪化によりセグメント利益は3億円と同84.3%の減少となった。
当社個別の受注高については、住宅関連、物流施設、エネルギー供給施設工事などの大型工事の受注により、前年同四半期より17億円増加し、754億円となった。
(海外建設事業)
前年同四半期に工事が中断していたシンガポールにおいては工事が順調に進捗したものの、前年同四半期にODAの大型港湾工事が完成及び進捗が進んだことにより、売上高は559億円と前年同四半期比4.7%減少し、セグメント利益は20億円と同23.4%の減少となった。
当社個別の受注高については、大型案件の受注が減少し、前年同四半期より159億円減少し、102億円となった。
(その他)
売上高は40億円(前年同四半期比23.4%増)となり、セグメント利益は4億円(同7.3%増)となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が120億円となったものの、仕入債務の減少などにより、21億円の支出超過(前年同四半期は218億円の収入超過)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、関連会社株式の取得及び浚渫船の整備更新による支出などにより、43億円の支出超過(前年同四半期は69億円の支出超過)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加などにより、26億円の収入超過(前年同四半期は79億円の支出超過)となった。
これらにより、当第2四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」は前連結会計年度末に比べ、36億円減少し、556億円となった。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はない。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は、11億円であった。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はない。