半期報告書-第75期(2024/04/01-2025/03/31)
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日(2024年9月30日)現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであるが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が保証するものではない。
(1) 財政状態の状況
当社グループの資産合計は、受取手形・完成工事未収入金等の増加などにより、前連結会計年度末に比べ484億円増加し、6,144億円となった。負債合計は、コマーシャル・ペーパーの発行や借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ481億円増加し、4,411億円となった。なお、有利子負債残高については、前連結会計年度末に比べ598億円増加し、1,701億円となった。純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ2億円増加し、1,733億円となった。
(2) 経営成績の状況
①事業全体の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善や継続的な賃上げ等による所得環境の緩やかな改善に伴う個人消費の回復に加え、好調な企業業績を背景とした堅調な設備投資やインバウンド需要の増加などにより、緩やかな景気の回復基調が続いた。一方で、ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクとそれによる原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、2024年問題による物流コストの増加や人手不足による供給制約等による物価上昇、金融資本市場の変動等もあり、先行き不透明な状況が続いている。
建設業を取り巻く環境は、国内では政府による防災・減災、国土強靭化加速化対策に加え、防衛関係のインフラ整備等による堅調な公共投資の継続、経済安全保障やカーボンニュートラル推進の観点からの民間設備投資の増加により、建設投資は官民ともに堅調に推移した。一方で、建設資材価格の高止まりに加え、建設需要が集中する地域において協力会社の労務逼迫が生じている。また海外においても、当社の主要市場であるシンガポール、香港及び東南アジアの建設投資は堅調であったが、国内同様、建設資材価格の高止まりや労務費の上昇が続いた。
このような事業環境の下、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高3,280億円(前年同期比17.8%増)、営業利益151億円(同13.2%増)、経常利益133億円(同2.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益99億円(同12.3%増)となった。
②セグメント情報に記載された区分ごとの状況(セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益ベース)
(国内土木事業)
大型港湾工事を含む手持工事が順調に進捗したことにより、売上高は1,423億円(前年同期比11.7%増)と増加したが、セグメント利益は137億円(同3.5%減)と減少した。これは主に低採算の洋上風力建設工事の影響である。
当社個別の受注高については、前年同期より542億円減少し730億円(同42.6%減)となった。これは前年同期に官民ともに大型工事受注があったことによる影響である。
(国内建築事業)
大型工事を含む手持工事が順調に進捗したことにより、売上高は1,033億円(前年同期比24.9%増)、セグメント利益は売上高の増加に加え工事採算の改善により37億円(同261.5%増)と、いずれも大幅に増加した。
当社個別の受注高については、複数の民間大型工事を受注したことにより前年同期より81億円増加し、1,389億円(同6.2%増)となった。
(海外建設事業)
主にシンガポール、香港の大型工事が順調に進捗したことにより、売上高は756億円(前年同期比21.6%増)と増加したが、船舶の稼働が低調であった影響により、セグメント損失は23億円(前年同期は20億円のセグメント損失)となった。
当社個別の受注高については、前年同期より15億円減少し、167億円(同8.1%減)となった。
(その他)
国内開発事業、造船事業、環境関連事業、建設資材の販売及び機器リース等のその他の売上高は67億円(前年同期比8.5%増)となり、セグメント損失は1億円(前年同期は1億円のセグメント利益)となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が145億円となったものの、売上債権の増加などにより、526億円の支出超過(前年同期は447億円の支出超過)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、SEP型多目的起重機船の建造による支出などにより、41億円の支出超過(前年同期は40億円の支出超過)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの発行や借入金の増加などにより、513億円の収入超過(前年同期は443億円の収入超過)となった。
これらにより、当中間連結会計期間末における「現金及び現金同等物」は前連結会計年度末に比べ、59億円減少し、536億円となった。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はない。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は、15億円であった。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動に重要な変更はない。
(1) 財政状態の状況
当社グループの資産合計は、受取手形・完成工事未収入金等の増加などにより、前連結会計年度末に比べ484億円増加し、6,144億円となった。負債合計は、コマーシャル・ペーパーの発行や借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ481億円増加し、4,411億円となった。なお、有利子負債残高については、前連結会計年度末に比べ598億円増加し、1,701億円となった。純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ2億円増加し、1,733億円となった。
(2) 経営成績の状況
①事業全体の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善や継続的な賃上げ等による所得環境の緩やかな改善に伴う個人消費の回復に加え、好調な企業業績を背景とした堅調な設備投資やインバウンド需要の増加などにより、緩やかな景気の回復基調が続いた。一方で、ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクとそれによる原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、2024年問題による物流コストの増加や人手不足による供給制約等による物価上昇、金融資本市場の変動等もあり、先行き不透明な状況が続いている。
建設業を取り巻く環境は、国内では政府による防災・減災、国土強靭化加速化対策に加え、防衛関係のインフラ整備等による堅調な公共投資の継続、経済安全保障やカーボンニュートラル推進の観点からの民間設備投資の増加により、建設投資は官民ともに堅調に推移した。一方で、建設資材価格の高止まりに加え、建設需要が集中する地域において協力会社の労務逼迫が生じている。また海外においても、当社の主要市場であるシンガポール、香港及び東南アジアの建設投資は堅調であったが、国内同様、建設資材価格の高止まりや労務費の上昇が続いた。
このような事業環境の下、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高3,280億円(前年同期比17.8%増)、営業利益151億円(同13.2%増)、経常利益133億円(同2.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益99億円(同12.3%増)となった。
②セグメント情報に記載された区分ごとの状況(セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益ベース)
(国内土木事業)
大型港湾工事を含む手持工事が順調に進捗したことにより、売上高は1,423億円(前年同期比11.7%増)と増加したが、セグメント利益は137億円(同3.5%減)と減少した。これは主に低採算の洋上風力建設工事の影響である。
当社個別の受注高については、前年同期より542億円減少し730億円(同42.6%減)となった。これは前年同期に官民ともに大型工事受注があったことによる影響である。
(国内建築事業)
大型工事を含む手持工事が順調に進捗したことにより、売上高は1,033億円(前年同期比24.9%増)、セグメント利益は売上高の増加に加え工事採算の改善により37億円(同261.5%増)と、いずれも大幅に増加した。
当社個別の受注高については、複数の民間大型工事を受注したことにより前年同期より81億円増加し、1,389億円(同6.2%増)となった。
(海外建設事業)
主にシンガポール、香港の大型工事が順調に進捗したことにより、売上高は756億円(前年同期比21.6%増)と増加したが、船舶の稼働が低調であった影響により、セグメント損失は23億円(前年同期は20億円のセグメント損失)となった。
当社個別の受注高については、前年同期より15億円減少し、167億円(同8.1%減)となった。
(その他)
国内開発事業、造船事業、環境関連事業、建設資材の販売及び機器リース等のその他の売上高は67億円(前年同期比8.5%増)となり、セグメント損失は1億円(前年同期は1億円のセグメント利益)となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が145億円となったものの、売上債権の増加などにより、526億円の支出超過(前年同期は447億円の支出超過)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、SEP型多目的起重機船の建造による支出などにより、41億円の支出超過(前年同期は40億円の支出超過)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの発行や借入金の増加などにより、513億円の収入超過(前年同期は443億円の収入超過)となった。
これらにより、当中間連結会計期間末における「現金及び現金同等物」は前連結会計年度末に比べ、59億円減少し、536億円となった。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はない。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は、15億円であった。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動に重要な変更はない。