有価証券報告書-第71期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2021年3月31日)現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであるが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が保証するものではない。
(1)財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、現金預金や建設仮勘定の増加などにより、前連結会計年度末に比べ234億円増加し、4,522億円となった。負債合計は、コマーシャル・ペーパーの償還により減少したものの社債及び借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ63億円増加し、2,938億円となった。純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ171億円増加し、1,584億円となった。
(2)経営成績の状況
①事業全体の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種経済対策の効果により一部持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により先行き不透明な状況が続いた。建設業を取り巻く環境は、国内では政府の国土強靭化対策等の公共投資は堅調であり、民間投資は減少したものの、年度後半には持ち直しの動きがみられた。
当社においては、国内では工事は中断することなく継続し、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であった。海外においては、当社グループの海外拠点であるシンガポールとアフリカで工事中断の影響があったが、現在は全工事が稼働している。
このような事業環境の下、当社グループは、感染防止対策を徹底した上で工事を継続することが元請としての社会的使命であると考え、三密回避等の感染防止対策を徹底するとともに、ICT(Information and Communication Technology)の活用による非接触、遠隔化及び業務効率化の取組みを加速させ、事業を継続してきた。
その結果、当連結会計年度の当社グループの建設受注高は、シンガポールと香港において複数の大型工事を受注したことなどにより、前連結会計年度に比べ706億円(15.4%)増加し、5,291億円となった。
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1,028億円(△17.9%)減少して4,711億円、営業利益は、前連結会計年度に比べ27億円(△8.1%)減少して305億円、経常利益は、前連結会計年度に比べ20億円(△6.1%)減少して305億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ24億円(△10.1%)減少して210億円となった。
売上高は国内建築事業が減少したことに加え、海外の一部で新型コロナウイルス感染症の影響により工事が中断したことなどにより減収となった。なお、新型コロナウイルス感染症の影響額は、売上高にして約300億円である。利益面では、売上高の減少により営業利益が減少し、親会社株主に帰属する当期純利益も減少したが、2020年5月に発表した当初見込みに比べて25億円改善した。
②セグメント情報に記載された区分ごとの状況(セグメント利益は連結損益計算書の営業利益ベース)
(国内土木事業)
国内土木事業においては、受注高は前連結会計年度に比べ80億円(△3.9%)減少し1,982億円となった。売上高は、前連結会計年度に比べ117億円(△5.6%)減少し1,990億円となったが、工事利益率が改善したことにより、セグメント利益は前連結会計年度に比べ22億円(10.5%)増加し229億円となった。
(国内建築事業)
国内建築事業においては、受注高は複数の官庁及び物流工事を受注したことにより、前連結会計年度に比べ122億円(7.2%)増加し1,799億円となった。売上高は前連結会計年度に複数の大型工事が竣工したことなどにより前連結会計年度に比べ526億円(△26.7%)減少し1,444億円となり、セグメント利益は前連結会計年度に比べ23億円(△35.9%)減少し40億円となった。
(海外建設事業)
海外建設事業においては、受注高はシンガポールと香港で複数の建築大型工事を受注したことなどにより、前連結会計年度に比べ665億円(78.7%)増加し1,510億円となった。シンガポール及びアフリカにおいて新型コロナウイルス感染症の影響で工事が中断したことにより、売上高は前連結会計年度に比べ357億円(△22.6%)減少し1,219億円となり、セグメント利益は34億円(△54.6%)減少し、29億円となった。
(その他)
国内開発事業、造船事業、環境関連事業等を主な内容とするその他の売上高は前連結会計年度に比べ28億円(△32.7%)減少し57億円となり、セグメント利益は7億円(前連結会計年度は2億円のセグメント損失)となった。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりである。
④目標とする経営指標の達成状況
目標の達成状況を判断するための主要な指標と当連結会計年度における達成状況は以下のとおりである。
なお当社グループは、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標及び(3)中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題」に記載しているとおり、2020年度を初年度とする「中期経営計画(2020～2022年度)」を策定しており、その中で目標とする業績指標、財務指標及び配当性向を定めている。
⑤生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。
イ.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
ロ.売上実績
当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
(注) 1 その他の受注実績については、当社グループ各社における受注の定義が異なり、また、金額も
僅少であるため、建設事業のみ記載している。
2 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
3 受注実績、売上実績については、セグメント間の取引を相殺消去して記載している。
4 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりである。
なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりである。
提出会社における受注高、売上高の状況
イ.受注高、売上高及び繰越高
(注) 1 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含む。
したがって当期売上高にもかかる増減額が含まれる。
2 前期繰越高の上段( )内表示額は前期における次期繰越高を表わし、下段表示額は、当該事業年度の外国為替相場が変動したため海外繰越高を修正したものである。
3 当期受注高のうち海外工事の割合は、第70期18.5%、第71期27.9%でそのうち請負金額100億円以上の主なものは次のとおりである。
ロ.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別される。
(注) 百分比は請負金額比である。
ハ.完成工事高
(注)1 海外完成工事高の地域別割合は、次のとおりである。
2 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
第70期 請負金額20億円以上の主なもの
第71期 請負金額20億円以上の主なもの
3 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。
ニ.次期繰越工事高(2021年3月31日現在)
(注) 次期繰越工事高のうち請負金額50億円以上の主なものは、次のとおりである。
(3)キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ162億円(37.6%)増加し、592億円となった。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益が302億円となったことに加え、未成工事受入金の増加などにより、307億円の収入超過(前連結会計年度は44億円の収入超過)となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
子会社株式の取得及びSEP型多目的起重機船の建造による支出などにより、128億円の支出超過(前連結会計年度は91億円の支出超過)となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
社債の発行による収入があったものの、社債及びコマーシャル・ペーパーの償還による支出などにより、31億円の支出超過(前連結会計年度は135億円の収入超過)となった。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループの資金の源泉は、主として国内及び海外建設事業に係る営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入及び社債の発行による収入からなる。
資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、または自己資本比率、D/Eレシオ(ネット)や自己資本利益率(ROE)といった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施することとしている。
なお、コミットメントライン契約については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結貸借対照表関係)」に記載のとおりである。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債並びに収益・費用の数値に影響を与える見積り及び判断が一定の会計基準の範囲内で行われており、これらの見積り等については、継続して評価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合がある。
連結財務諸表を作成するに当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりである。
①重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用している。工事進行基準による完成工事高の計上においては、工事収益総額、工事原価総額等を、信頼性をもって見積る必要があるが、これらの見積りは、気象条件、海象条件、施工条件、資機材価格等様々な仮定に基づいている。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する完成工事高、完成工事原価等に重要な影響を与える可能性がある。
②退職給付に係る会計処理
当社グループの退職給付債務、退職給付費用及び年金資産は、数理計算上の仮定と見積りに基づいて計算されている。これらの数理計算上の仮定には、退職給付債務の割引率、予想昇給率、死亡率、退職率、期待運用収益率等の様々な計算基礎がある。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債、退職給付費用等の金額に重要な影響を与える可能性がある。
なお、当連結会計年度末の退職給付債務、退職給付費用及び年金資産の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (退職給付関係)」に記載している。
③新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により、景気は当面不透明な状況が続くものと予想される。
このような状況の中、当社グループにおいては、国内の手持ち工事は中断することなく進捗し、海外においてはシンガポールとアフリカのODA工事で一時中断の影響があったものの、現在は全工事が稼働している。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解はないため、予測困難である。当社グループにおいては、三密回避等の感染症対策を徹底するとともに、ICTを活用した生産性向上を通じて安定的な事業継続が可能であるとの前提のもと、工事進行基準適用工事等に関する会計上の見積もりを行っている。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に状況変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。
(1)財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、現金預金や建設仮勘定の増加などにより、前連結会計年度末に比べ234億円増加し、4,522億円となった。負債合計は、コマーシャル・ペーパーの償還により減少したものの社債及び借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ63億円増加し、2,938億円となった。純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ171億円増加し、1,584億円となった。
(2)経営成績の状況
①事業全体の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種経済対策の効果により一部持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により先行き不透明な状況が続いた。建設業を取り巻く環境は、国内では政府の国土強靭化対策等の公共投資は堅調であり、民間投資は減少したものの、年度後半には持ち直しの動きがみられた。
当社においては、国内では工事は中断することなく継続し、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であった。海外においては、当社グループの海外拠点であるシンガポールとアフリカで工事中断の影響があったが、現在は全工事が稼働している。
このような事業環境の下、当社グループは、感染防止対策を徹底した上で工事を継続することが元請としての社会的使命であると考え、三密回避等の感染防止対策を徹底するとともに、ICT(Information and Communication Technology)の活用による非接触、遠隔化及び業務効率化の取組みを加速させ、事業を継続してきた。
その結果、当連結会計年度の当社グループの建設受注高は、シンガポールと香港において複数の大型工事を受注したことなどにより、前連結会計年度に比べ706億円(15.4%)増加し、5,291億円となった。
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1,028億円(△17.9%)減少して4,711億円、営業利益は、前連結会計年度に比べ27億円(△8.1%)減少して305億円、経常利益は、前連結会計年度に比べ20億円(△6.1%)減少して305億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ24億円(△10.1%)減少して210億円となった。
売上高は国内建築事業が減少したことに加え、海外の一部で新型コロナウイルス感染症の影響により工事が中断したことなどにより減収となった。なお、新型コロナウイルス感染症の影響額は、売上高にして約300億円である。利益面では、売上高の減少により営業利益が減少し、親会社株主に帰属する当期純利益も減少したが、2020年5月に発表した当初見込みに比べて25億円改善した。
②セグメント情報に記載された区分ごとの状況(セグメント利益は連結損益計算書の営業利益ベース)
(国内土木事業)
国内土木事業においては、受注高は前連結会計年度に比べ80億円(△3.9%)減少し1,982億円となった。売上高は、前連結会計年度に比べ117億円(△5.6%)減少し1,990億円となったが、工事利益率が改善したことにより、セグメント利益は前連結会計年度に比べ22億円(10.5%)増加し229億円となった。
(国内建築事業)
国内建築事業においては、受注高は複数の官庁及び物流工事を受注したことにより、前連結会計年度に比べ122億円(7.2%)増加し1,799億円となった。売上高は前連結会計年度に複数の大型工事が竣工したことなどにより前連結会計年度に比べ526億円(△26.7%)減少し1,444億円となり、セグメント利益は前連結会計年度に比べ23億円(△35.9%)減少し40億円となった。
(海外建設事業)
海外建設事業においては、受注高はシンガポールと香港で複数の建築大型工事を受注したことなどにより、前連結会計年度に比べ665億円(78.7%)増加し1,510億円となった。シンガポール及びアフリカにおいて新型コロナウイルス感染症の影響で工事が中断したことにより、売上高は前連結会計年度に比べ357億円(△22.6%)減少し1,219億円となり、セグメント利益は34億円(△54.6%)減少し、29億円となった。
(その他)
国内開発事業、造船事業、環境関連事業等を主な内容とするその他の売上高は前連結会計年度に比べ28億円(△32.7%)減少し57億円となり、セグメント利益は7億円(前連結会計年度は2億円のセグメント損失)となった。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりである。
④目標とする経営指標の達成状況
目標の達成状況を判断するための主要な指標と当連結会計年度における達成状況は以下のとおりである。
| 連結 | 2020年度目標 | 2020年度実績 | 増減 | |
| 業績指標 | 売上高 | 4,930億円 | 4,711億円 | △219億円 |
| 営業利益 | 275億円 | 305億円 | 30億円 | |
| 経常利益 | 270億円 | 305億円 | 35億円 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 185億円 | 210億円 | 25億円 | |
| 1株当たり当期純利益(EPS) | 64.8円 | 73.6円 | 8.8円 | |
| 財務指標 | 自己資本比率 | 36.4% | 35.0% | △1.4pt |
| 有利子負債残高 | 820億円 | 822億円 | 2億円 | |
| D/Eレシオ(ネット) | 0.2倍 | 0.1倍 | △0.1pt | |
| 自己資本利益率(ROE) | 12.6% | 14.0% | 1.4pt | |
| 配当性向(連結) | 38.6% | 38.1% | △0.5pt | |
なお当社グループは、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標及び(3)中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題」に記載しているとおり、2020年度を初年度とする「中期経営計画(2020～2022年度)」を策定しており、その中で目標とする業績指標、財務指標及び配当性向を定めている。
⑤生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。
イ.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (百万円) | |
| 国内土木事業 | 206,248 | 198,227 | ( 3.9%減) |
| 国内建築事業 | 167,756 | 179,908 | ( 7.2%増) |
| 海外建設事業 | 84,467 | 150,954 | (78.7%増) |
| 合計 | 458,472 | 529,091 | (15.4%増) |
ロ.売上実績
当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (百万円) | |
| 国内土木事業 | 210,740 | 199,005 | ( 5.6%減) |
| 国内建築事業 | 197,013 | 144,422 | (26.7%減) |
| 海外建設事業 | 157,624 | 121,934 | (22.6%減) |
| その他 | 8,464 | 5,696 | (32.7%減) |
| 合計 | 573,842 | 471,058 | (17.9%減) |
(注) 1 その他の受注実績については、当社グループ各社における受注の定義が異なり、また、金額も
僅少であるため、建設事業のみ記載している。
2 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
3 受注実績、売上実績については、セグメント間の取引を相殺消去して記載している。
4 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりである。
| 第70期 | 国土交通省 | 76,790 | 百万円 | 13.4 | % |
| 第71期 | 国土交通省 | 58,327 | 百万円 | 12.4 | % |
なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりである。
提出会社における受注高、売上高の状況
イ.受注高、売上高及び繰越高
| 期別 | 種類別 | 前期繰越高 (百万円) | 当期受注高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期売上高 (百万円) | 次期繰越高 (百万円) |
| 第70期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 国内土木事業 | 201,048 | 192,788 | 393,836 | 194,354 | 199,482 |
| 国内建築事業 | 239,502 | 165,103 | 404,606 | 192,594 | 212,012 | |
| 海外建設事業 | (432,923) 420,729 | 81,520 | 502,250 | 154,227 | 348,022 | |
| 建設事業計 | (873,474) 861,281 | 439,411 | 1,300,693 | 541,176 | 759,516 | |
| その他 | - | 352 | 352 | 352 | - | |
| 合計 | (873,474) 861,281 | 439,764 | 1,301,045 | 541,528 | 759,516 | |
| 第71期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 国内土木事業 | 199,482 | 185,669 | 385,151 | 185,502 | 199,649 |
| 国内建築事業 | 212,012 | 178,216 | 390,228 | 142,102 | 248,126 | |
| 海外建設事業 | (348,022) 344,718 | 141,067 | 485,785 | 117,232 | 368,552 | |
| 建設事業計 | (759,516) 756,212 | 504,953 | 1,261,166 | 444,837 | 816,328 | |
| その他 | - | 304 | 304 | 304 | - | |
| 合計 | (759,516) 756,212 | 505,258 | 1,261,470 | 445,142 | 816,328 |
(注) 1 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含む。
したがって当期売上高にもかかる増減額が含まれる。
2 前期繰越高の上段( )内表示額は前期における次期繰越高を表わし、下段表示額は、当該事業年度の外国為替相場が変動したため海外繰越高を修正したものである。
3 当期受注高のうち海外工事の割合は、第70期18.5%、第71期27.9%でそのうち請負金額100億円以上の主なものは次のとおりである。
| 第70期 | トアマシナ港湾公社 | トアマシナ港拡張事業(パッケージ2) | ( マダガスカル ) |
| 香港特別行政区政府 | カイタック開発4期土木工事 | ( 香 港 ) | |
| 第71期 | シンガポール政府 | シンガポール・マレーシア国境鉄道施設工事 | ( シンガポール ) |
| 香港大学 | 香港大学研究実験棟及びIT棟新築工事 | ( 香 港 ) |
ロ.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別される。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
| 第70期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 土木工事 | 26.3 | 73.7 | 100 |
| 建築工事 | 45.4 | 54.6 | 100 | |
| 第71期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 土木工事 | 34.0 | 66.0 | 100 |
| 建築工事 | 11.3 | 88.7 | 100 |
(注) 百分比は請負金額比である。
ハ.完成工事高
| 期別 | 区分 | 国内 | 海外 | 計 (B) (百万円) | ||
| 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | (A) (百万円) | (A)/(B) (%) | |||
| 第70期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 土木工事 | 147,948 | 46,405 | 124,463 | 39.0 | 318,817 |
| 建築工事 | 40,137 | 152,456 | 29,764 | 13.4 | 222,358 | |
| 計 | 188,086 | 198,861 | 154,227 | 28.5 | 541,176 | |
| 第71期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 土木工事 | 137,608 | 47,894 | 89,216 | 32.5 | 274,719 |
| 建築工事 | 19,094 | 123,007 | 28,015 | 16.5 | 170,117 | |
| 計 | 156,703 | 170,901 | 117,232 | 26.4 | 444,837 | |
(注)1 海外完成工事高の地域別割合は、次のとおりである。
| 地域 | 第70期(%) | 第71期(%) |
| 東南アジア | 63.8 | 63.7 |
| その他 | 36.2 | 36.3 |
| 計 | 100 | 100 |
2 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
第70期 請負金額20億円以上の主なもの
| 中日本高速道路株式会社 | 名古屋第二環状自動車道名古屋西ジャンクションCランプ橋他7橋(下部工)工事 |
| 株式会社みらい造船 | みらい造船建設工事 |
| 株式会社ヨドバシホールディングス 株式会社ヨドバシ建物 | ヨドバシ梅田一体開発 |
| 野村不動産株式会社 | (仮称)Landport習志野新築工事 |
| シンガポール政府 | シンガポール総合病院アウトラム・コミュニティー・ホスピタル新築工事 |
第71期 請負金額20億円以上の主なもの
| 関東地方整備局 | 東京港臨港道路南北線沈埋函(4号函・5号函・6号函)製作・製造等工事 |
| 東京都下水道局 | 砂町水再生センター合流改善施設建設その5工事 |
| 万葉倶楽部株式会社 | (仮称)小田原東口駅前再開発ビル新築工事 |
| 株式会社立飛リアルエステート 三井不動産株式会社 | MFLP立川立飛新築工事 |
| シンガポール政府 | トムソンライン 地下鉄工事 T211工区 |
3 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。
| 第70期 | 国土交通省 | 76,656 | 百万円 | 14.2 | % |
| 第71期 | 国土交通省 | 58,067 | 百万円 | 13.1 | % |
ニ.次期繰越工事高(2021年3月31日現在)
| 区分 | 国内 | 海外 (百万円) | 計 (百万円) | |
| 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | |||
| 土木工事 | 126,465 | 73,183 | 188,680 | 388,329 |
| 建築工事 | 50,379 | 197,747 | 179,872 | 427,999 |
| 計 | 176,844 | 270,931 | 368,552 | 816,328 |
(注) 次期繰越工事高のうち請負金額50億円以上の主なものは、次のとおりである。
| 米軍 | 横須賀米軍桟橋建設工事 | 2022年9月完成予定 |
| 富士見町開発合同会社 | (仮称)広島市中区富士見町地区フルサービスホテル建設工事 | 2022年6月完成予定 |
| 住友商事株式会社 | マタバリ火力発電所 港湾・敷地造成工事 | 2024年1月完成予定 |
(3)キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ162億円(37.6%)増加し、592億円となった。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益が302億円となったことに加え、未成工事受入金の増加などにより、307億円の収入超過(前連結会計年度は44億円の収入超過)となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
子会社株式の取得及びSEP型多目的起重機船の建造による支出などにより、128億円の支出超過(前連結会計年度は91億円の支出超過)となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
社債の発行による収入があったものの、社債及びコマーシャル・ペーパーの償還による支出などにより、31億円の支出超過(前連結会計年度は135億円の収入超過)となった。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループの資金の源泉は、主として国内及び海外建設事業に係る営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入及び社債の発行による収入からなる。
資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、または自己資本比率、D/Eレシオ(ネット)や自己資本利益率(ROE)といった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施することとしている。
なお、コミットメントライン契約については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結貸借対照表関係)」に記載のとおりである。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債並びに収益・費用の数値に影響を与える見積り及び判断が一定の会計基準の範囲内で行われており、これらの見積り等については、継続して評価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合がある。
連結財務諸表を作成するに当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりである。
①重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用している。工事進行基準による完成工事高の計上においては、工事収益総額、工事原価総額等を、信頼性をもって見積る必要があるが、これらの見積りは、気象条件、海象条件、施工条件、資機材価格等様々な仮定に基づいている。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する完成工事高、完成工事原価等に重要な影響を与える可能性がある。
②退職給付に係る会計処理
当社グループの退職給付債務、退職給付費用及び年金資産は、数理計算上の仮定と見積りに基づいて計算されている。これらの数理計算上の仮定には、退職給付債務の割引率、予想昇給率、死亡率、退職率、期待運用収益率等の様々な計算基礎がある。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債、退職給付費用等の金額に重要な影響を与える可能性がある。
なお、当連結会計年度末の退職給付債務、退職給付費用及び年金資産の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (退職給付関係)」に記載している。
③新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により、景気は当面不透明な状況が続くものと予想される。
このような状況の中、当社グループにおいては、国内の手持ち工事は中断することなく進捗し、海外においてはシンガポールとアフリカのODA工事で一時中断の影響があったものの、現在は全工事が稼働している。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解はないため、予測困難である。当社グループにおいては、三密回避等の感染症対策を徹底するとともに、ICTを活用した生産性向上を通じて安定的な事業継続が可能であるとの前提のもと、工事進行基準適用工事等に関する会計上の見積もりを行っている。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に状況変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。