四半期報告書-第71期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日(2020年12月31日)現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであるが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が保証するものではない。
(1) 財政状態の状況
当社グループの総資産は、受取手形・完成工事未収入金等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ10億円減少し、4,279億円となった。負債については、社債及び借入金が増加したものの工事未払金等の減少やコマーシャル・ペーパーの償還などにより、前連結会計年度末に比べ98億円減少し、2,778億円となった。有利子負債残高については、社債及び借入金による資金調達により、前連結会計年度末に比べ208億円増加し、983億円となった。純資産は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ88億円増加し、1,501億円となった。
(2) 経営成績の状況
①事業全体の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種経済政策により個人消費を中心に一部持ち直しの動きがみられるものの、先行きについては、新型コロナウイルス感染症の再拡大により当面不透明な状況が続くものと見込まれる。建設業界においては、国内では政府の国土強靭化対策等の公共投資は堅調であるが、民間設備投資には一部慎重な動きがみられる。
当社においては、国内の手持ち工事は中断することなく進捗し、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であった。海外においても、当社グループの主要拠点のシンガポールでは、ロックダウン(4/7～6/7)により中断していた工事も7月以降徐々に再開し、下期は全工事が稼働している。また、ODA工事は、バングラデシュとインドネシアの大型港湾工事が順調に進捗し、中断していたアフリカの工事も再開している。
このような事業環境の下、当社グループは、感染防止対策を徹底した上で工事を継続することが元請としての社会的使命であると考え、三密回避等の感染防止対策を徹底するとともに、ICTの活用による非接触、遠隔化の取組みを推進し、事業を継続してきた。
この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は売上高3,423億円(前年同四半期比21.6%減)、営業利益221億円(同14.4%減)、経常利益218億円(同16.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益150億円(同16.0%減)となった。売上高は、国内建築事業が減少したことに加え、海外の一部で新型コロナウイルス感染症の影響により工事が中断したことなどにより減収となった。利益面では、売上高の減少により営業利益が減少し、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益も減少した。
当四半期までの個別建設受注高は、シンガポールにおいて複数の大型建築工事を受注したことなどにより、前年同四半期比では27.6%増加となり、3,354億円となった。
②セグメント情報に記載された区分ごとの状況(セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益ベース)
(国内土木事業)
売上高は1,458億円(前年同四半期比6.1%減)となったが、工事収支が改善したことによりセグメント利益は149億円(同0.8%増)となった。
当社個別の受注高については、堅調な公共投資により、前年同四半期と同水準の1,206億円となった。
(国内建築事業)
前年度に複数の大型案件が竣工したことなどにより、売上高は1,024億円(前年同四半期比33.1%減)となり、セグメント利益は25億円(同58.6%減)となった。
当社個別の受注高については、複数の官庁及び物流関連工事を受注したことなどにより、前年同四半期より15億円増加し、1,117億円となった。
(海外建設事業)
シンガポール及びアフリカにおいて新型コロナウイルス感染症の影響で工事が中断したことにより、売上高は896億円(前年同四半期比26.3%減)となったが、工事収支の改善により、セグメント利益は42億円(同4.2%減)と微減になった。
当社個別の受注高については、シンガポールで大型の鉄道施設建築工事を受注したことなどにより、前年同四半期より715億円増加し、1,030億円となった。
(その他)
売上高は44億円(前年同四半期比32.1%減)となり、セグメント利益は5億円(同15.1%減)となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はない。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は、16億円であった。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はない。