文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日(2022年6月30日)現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであるが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が保証するものではない。
(1) 財政状態の状況
当社グループの資産合計は、受取手形・完成工事未収入金等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ203億円減少し、4,470億円となった。負債合計は、工事未払金等の減少やコマーシャル・ペーパーの償還などにより、前連結会計年度末に比べ169億円減少し、2,906億円となった。なお、有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ53億円減少し、872億円となった。純資産合計は、配当金の支払による利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ34億円減少し、1,564億円となった。
(2) 経営成績の状況
①事業全体の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動規制の緩和等による個人消費の持ち直しや企業業績の回復等、緩やかな景気回復が続いた。世界経済も総じて回復基調にあるが、ウクライナ問題の長期化、資源・原材料価格の高騰、米国・欧州の金融政策見直しによる金利・為替の大幅な変動など、依然として先行き不透明な状況が続いている。
建設業を取り巻く環境については、公共投資や物流、再開発等の民間投資はともに底堅い状況が続いたが、建設資材価格の高騰等が顕在化している。また、当社の海外拠点であるシンガポールや香港においても、建設投資は堅調に推移しているが、国内同様、建設資材価格の高騰に加え、労務費の上昇等に直面している。
このような事業環境の下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,072億円(前年同四半期比8.3%増)、営業利益38億円(同32.0%減)、経常利益46億円(同20.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益32億円(同28.8%減)となった。
②セグメント情報に記載された区分ごとの状況(セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益ベース)
(国内土木事業)
売上高は397億円(前年同四半期比0.7%増)とほぼ前年同四半期並みとなったが、セグメント利益は23億円(同28.2%減)と減少した。これは子会社の船舶稼働率の低下等による完成工事総利益の減少によるものである。
当社個別の受注高については、官庁大型陸上工事を受注したことにより前年同四半期より65億円増加し、341億円(同23.5%増)となった。
(国内建築事業)
売上高が362億円(前年同四半期比20.5%増)と増加したことに伴い完成工事総利益が増加し、セグメント利益は4億円(同978.1%増)となった。
当社個別の受注高については、前年同四半期比27億円減少の334億円(同7.4%減)となった。
(海外建設事業)
売上高は294億円(前年同四半期比7.0%増)と増加したが、セグメント利益は10億円(同49.5%減)と減少した。これは前年同四半期の完成工事総利益率が、ODA工事の設計変更獲得や船舶稼働率が高かったこと等により高水準であったことによるものである。
当社個別の受注高については、シンガポールで大型建築工事を受注したことにより、前年同四半期より722億円増加し、804億円(同875.4%増)となった。
(その他)
その他の造船事業、環境関連事業、国内開発事業売上高は18億円(前年同四半期比6.5%減)となり、セグメント利益は1億円(同80.9%減)となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はない。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、6億円であった。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はない。