五洋建設（1893）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 国内土木事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 65億6500万
- 2013年6月30日 -89.64%
- 6億8000万
- 2013年9月30日 +374.85%
- 32億2900万
- 2013年12月31日 +33.88%
- 43億2300万
- 2014年3月31日 +70.88%
- 73億8700万
- 2014年6月30日 -97.17%
- 2億900万
- 2014年9月30日 +873.68%
- 20億3500万
- 2014年12月31日 +116.27%
- 44億100万
- 2015年3月31日 +20.59%
- 53億700万
- 2015年6月30日 -75.88%
- 12億8000万
- 2015年9月30日 +153.75%
- 32億4800万
- 2015年12月31日 +121.95%
- 72億900万
- 2016年3月31日 +28.38%
- 92億5500万
- 2016年6月30日 -73.97%
- 24億900万
- 2016年9月30日 +82.52%
- 43億9700万
- 2016年12月31日 +51.72%
- 66億7100万
- 2017年3月31日 +45.33%
- 96億9500万
- 2017年6月30日 -77.5%
- 21億8100万
- 2017年9月30日 +191.33%
- 63億5400万
- 2017年12月31日 +58.8%
- 100億9000万
- 2018年3月31日 +38.9%
- 140億1500万
- 2018年6月30日 -75.63%
- 34億1600万
- 2018年9月30日 +110.54%
- 71億9200万
- 2018年12月31日 +28.56%
- 92億4600万
- 2019年3月31日 +51.41%
- 139億9900万
- 2019年6月30日 -73.16%
- 37億5800万
- 2019年9月30日 +135.36%
- 88億4500万
- 2019年12月31日 +67.28%
- 147億9600万
- 2020年3月31日 +39.78%
- 206億8200万
- 2020年6月30日 -78.7%
- 44億600万
- 2020年9月30日 +129.96%
- 101億3200万
- 2020年12月31日 +47.14%
- 149億800万
- 2021年3月31日 +53.31%
- 228億5500万
- 2021年6月30日 -86.06%
- 31億8600万
- 2021年9月30日 +187.1%
- 91億4700万
- 2021年12月31日 +45.64%
- 133億2200万
- 2022年3月31日 +31.08%
- 174億6300万
- 2022年6月30日 -86.91%
- 22億8600万
- 2022年9月30日 +139.85%
- 54億8300万
- 2022年12月31日 +56.65%
- 85億8900万
- 2023年3月31日 +102.84%
- 174億2200万
- 2023年6月30日 -53.97%
- 80億1900万
- 2023年9月30日 +77.17%
- 142億700万
- 2023年12月31日 +42.56%
- 202億5300万
- 2024年3月31日 +37.33%
- 278億1400万
- 2024年9月30日 -50.71%
- 137億900万
- 2025年3月31日 +102.58%
- 277億7200万
- 2025年9月30日 -32.9%
- 186億3400万
- 2026年3月31日 +115.73%
- 402億
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。2026/06/19 15:01
当社は、当社の主たる事業である建設事業について市場を基礎として「国内土木事業」「国内建築事業」「海外建設事業」及び「その他事業」の4事業セグメントにより構成されている。また、子会社及び関連会社は、それぞれ1事業セグメントを構成しており、主として当社の各事業セグメントに関連して、建設事業及びこれに伴う建設資材の販売や機器リース、並びに造船事業等の事業活動を展開している。
従って、当社グループは「国内土木事業」「国内建築事業」「海外建設事業」を報告セグメントとしている。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2026/06/19 15:01
(単位:百万円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 国土交通省 119,389 国内土木事業・国内建築事業 シンガポール政府 90,168 海外建設事業 防衛省 84,667 国内土木事業・国内建設事業 - #3 事業の内容
- なお、これらはセグメント情報に記載された区分と同一である。2026/06/19 15:01
(1) 国内土木事業
当社及び連結子会社である五栄土木㈱、洋伸建設㈱等が営んでおり、当社は工事の一部をこれらの連結子会社に発注している。 - #4 従業員の状況（連結）
- 2026年3月31日現在2026/06/19 15:01
(注) 従業員数は就業人員であり、海外の現地採用の従業員(1,553人)及び臨時従業員(242人)は、年間のセグメントの名称 従業員数(人) 国内土木事業 2,269 [ 103] 国内建築事業 1,263 [ 59]
平均人員を[ ]外数で記載している。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ②セグメント情報に記載された区分ごとの状況(セグメント利益は連結損益計算書の営業利益ベース)2026/06/19 15:01
(国内土木事業)
大型港湾工事を含む手持工事が順調に進捗したことにより、売上高は3,259億円(前連結会計年度比6.1%増)と増加し、セグメント利益は売上高の増加と設計変更等による工事採算の改善により402億円(同44.8%増)となった。 - #6 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 設備の新設、除却等の計画】
(国内土木事業、国内建築事業及び海外建設事業)
施工の機械化・合理化等のため、機械設備・作業船等の拡充更新を推進しており、当連結会計年度後1年間の設備投資額(新設・拡充)は、43,699百万円を予定している。なお、重要な設備の新設の計画は以下のとおりであり、除却等の計画はない。
(注)HLV(大型基礎施工船)及びCLV(ケーブル敷設船)は芙蓉総合リース㈱との共同保有である。
(その他)
リース用事務機器の購入等により、当連結会計年度後1年間の設備投資額(新設・拡充)は、2,201百万円を予定している。なお、重要な設備の新設及び除却等の計画はない。2026/06/19 15:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
