建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
2 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は548百万円であり、賃借土地の面積については、( )内に外書きで示している。
また、主な賃借設備は以下のとおりである。

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#2 事業の内容

(4) 国内開発事業
当社が不動産の自主開発、販売及び賃貸等の開発事業を営んでいる。また、当社は連結子会社に対して、土地・建物の賃貸を行うことがある。
なお、連結子会社であった小浜マリン㈱は清算結了した。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっている。なお、耐用年数及び残存価額は法人税法の定めと同一の基準によっている。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法を採用している。また、採掘権については生産高比例法によっており、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2014/06/27 13:26

#4 固定資産売却損の注記（連結）

10 ※9 特別損失の「その他」に含まれる固定資産売却損の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品	0	2
建物・構築物	―	0
計	14	37

2014/06/27 13:26

#5 固定資産売却益の注記（連結）

7 ※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品	44百万円	254百万円
建物・構築物	3	1
土地	5	―

2014/06/27 13:26

#6 固定資産除却損の注記（連結）

8 ※7 固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物・構築物	76百万円	217百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	12	12

2014/06/27 13:26

#7 研究開発活動

PNW工法は、旧耐震時代に建設された工場などのトラス梁の鋼構造建物に対して無溶接で耐震補強部材を接合する耐震補強技術である。同工法は既に複数の適用実績があるが、部材が組立てトラスである構造に限定されているため、H形鋼の梁と水平ブレースの接合部にも適用できるように架構モデルの構造実験を行い、構造性能を検証した。現在施工中の耐震補強工事に適用予定。
(3)地震観測システムによる建物の健全性評価
本社ビル(飯田橋)、技術研究所および社員寮に、地震動や常時微動などの振動データを計測・抽出できるシステム(地震観測システム)を整備した。将来的には、地震の規模・性状や建物の健全性などを容易に検証・確認できるシステムの開発を目指す。

2014/06/27 13:26

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用している。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっている。
在外連結子会社は主に定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額は主として法人税法の定めと同一の基準によっている。
②無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法を採用している。また、採掘権については生産高比例法によっており、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2014/06/27 13:26