建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
2 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は575百万円であり、賃借土地の面積については、( )内に外書きで示している。
また、主な賃借設備は以下のとおりである。

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#2 事業の内容

(4) 国内開発事業
当社が不動産の自主開発、販売及び賃貸等の開発事業を営んでいる。また、当社は連結子会社に対して、土地・建物の賃貸を行うことがある。
(5) その他事業

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#3 保有目的の変更による振替に関する注記

9 (追加情報)
※4建物(207百万円)及び※5土地(2,778百万円)について、前連結会計年度において保有目的を変更し、たな卸不動産へ振替表示している。

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっている。なお、耐用年数及び残存価額は法人税法の定めと同一の基準によっている。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法を採用している。また、採掘権については生産高比例法によっており、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2016/06/24 14:44

#5 固定資産売却損の注記（連結）

9 ※8 特別損失の「その他」に含まれる固定資産売却損の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
土地	136	6
建物・構築物	0	0
計	177	449

2016/06/24 14:44

#6 固定資産売却益の注記（連結）

7 ※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
土地	2	5
建物・構築物	―	0
計	81	57

2016/06/24 14:44

#7 固定資産除却損の注記（連結）

10 ※8 特別損失の「その他」に含まれる固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物・構築物	93百万円	45百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	7	22

2016/06/24 14:44

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
賃貸資産	土地、建物	北海道	48
事業用資産	土地、採掘権	佐賀県	1,391

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社、支店、各事業)を単位としてグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしている。
従来、賃貸資産または事業用資産(採石用地等)としてグルーピングしていた上記資産について、売却処分の意思決定を行いその代替的な投資も予定していないことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,439百万円)として、特別損失に計上した。

2016/06/24 14:44

#9 研究開発活動

(2)設計・施工へのBIM適用と効果検証
建築分野では各社ともBIMの有効活用に取り組んでいるが、建物のライフサイクルをとおしたBIM活用の中で、特に設計・施工一貫でのBIM活用は有効となる。
当社は、工程シミュレーションや仮設検討、施工納まり調整といった施工段階でのBIM活用から取組みを開始したが、当連結会計年度は、設計段階の納まり調整や実施設計図の作成に取り組み、3次元の設計BIMモデルから2次元の設計図を作成する際に必要となる設計テンプレートを開発し、実用化への検証を行った。

2016/06/24 14:44

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用している。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっている。
在外連結子会社は主に定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額は主として法人税法の定めと同一の基準によっている。
②無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法を採用している。また、採掘権については生産高比例法によっており、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2016/06/24 14:44