- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 107,822 | 228,838 | 362,046 | 491,564 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 3,944 | 7,775 | 10,907 | 14,242 |
2016/06/24 14:44- #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
※2 議決権所有割合10%以上の株主
※3 その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを、当社グループから受けた者
※4 当社グループに対して、当社の対象事業年度の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを行っている者
2016/06/24 14:44- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
・国内開発事業:国内における不動産の売買、賃貸及びこれに付帯する事業
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。なお、当社グループは事業セグメントに資産を配分していない。
2016/06/24 14:44- #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| シンガポール政府 | 67,837 | 海外建設事業 |
2016/06/24 14:44- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。なお、当社グループは事業セグメントに資産を配分していない。2016/06/24 14:44 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
2016/06/24 14:44- #7 業績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種政策の効果や好調な企業収益により雇用・所得に改善がみられ、緩やかな回復基調で推移した。一方、世界経済は、米国を中心に先進国では緩やかな回復が続いたが、中国をはじめとする新興国における景気の減速や、欧州・中東におけるテロ・難民等による経済的影響等の不確実性がみられた。また、為替変動や原油等一次産品価格の下落等の内外経済への見通しにかかるリスクは依然として下振れ傾向にある。
このような経営環境の中、当社グループの当連結会計年度の連結業績は、売上高は491,564百万円となり前連結会計年度に比べ65,326百万円(15.3%)の増加、営業利益は20,617百万円となり前連結会計年度に比べ8,324百万円(67.7%)の増加、経常利益は19,408百万円となり前連結会計年度に比べ8,015百万円(70.4%)の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は7,805百万円となり前連結会計年度に比べ1,622百万円(26.2%)の増加となった。造船事業ならびに事業用不動産の減損損失等の特別損失を計上したが、手持工事の順調な進捗による売上高の増加に加え、工事収支が改善したことなどにより売上総利益が増加し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも増益となった。
各セグメントの業績は次のとおりである。(セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。)
2016/06/24 14:44- #8 生産、受注及び販売の状況
3 受注実績、売上実績については、セグメント間の取引を相殺消去して記載している。
4 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりである。
2016/06/24 14:44- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
②売上高の状況
国内及び海外の売上高が増加し、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ15.3%の増加となった。
③営業利益の状況
2016/06/24 14:44- #10 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
- 要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。2016/06/24 14:44