建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
2 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は759百万円であり、賃借土地の面積については、( )内に外書きで示している。
3 提出会社の那須技術研究所は、研究開発施設である。他の施設は、主に事務所ビル、建設機械等である。

2019/06/25 13:35

#2 事業の内容

(4) その他
当社が不動産の自主開発、販売及び賃貸等の開発事業を営んでおり、連結子会社に対して、土地・建物の賃貸を行うことがある。
また、連結子会社である警固屋船渠㈱が造船事業を営んでいる。連結子会社であるペンタテクノサービス㈱が事務機器等のリース事業を営んでおり、当社に事務機器等の一部をリースしている。この他、連結子会社であるジャイワット㈱等が環境関連事業を営んでいる。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっている。なお、耐用年数及び残存価額は法人税法の定めと同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2019/06/25 13:35

#4 固定資産売却損の注記（連結）

7 ※6 固定資産売却損の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品	3百万円	8百万円
建物・構築物	16	2
土地	5	―

2019/06/25 13:35

#5 固定資産売却益の注記（連結）

6 ※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品	39百万円	85百万円
建物・構築物	0	1
土地	46	0

2019/06/25 13:35

#6 固定資産除却損の注記（連結）

8 ※7 固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物・構築物	50百万円	34百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	421	26

2019/06/25 13:35

#7 研究開発活動

(3)シアキー型耐震改修工法:性能証明取得
外側から補強鉄骨により耐震補強を行う工法は、建物内部の工事を減らすことができるため、建築物を供用しながらの耐震補強が可能であり、居住者等への負担が少ないという特長がある。しかし、外壁にALC板などの外壁パネルを使用した鉄筋コンクリート造および鉄骨鉄筋コンクリート造建物では、外付け耐震補強工法を適用する場合、外壁パネルを撤去する必要があるため、補強費用が増大し、建物を供用しながらの施工ができない。
そこで、既存梁と補強鉄骨の接続においては、一般に用いられる直径20mm程度の後施工アンカーではなく、直径105mmの剛性、耐力が高い鋼製シアキーを用いる工法を開発することにより、既存梁と補強鉄骨の距離が外壁パネルの厚み分だけ離れていたとしても、補強対象建物の地震力を補強鉄骨に伝えることができるようになった。これにより、コスト削減と供用しながらの施工が可能となった。

2019/06/25 13:35

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用している。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっている。
在外連結子会社は主に定額法を採用している。

2019/06/25 13:35

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっている。なお、耐用年数及び残存価額は法人税法の定めと同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/25 13:35

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用している。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっている。
在外連結子会社は主に定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額は主として法人税法の定めと同一の基準によっている。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2019/06/25 13:35