中期経営計画(2017～2019年度)最終年度目標数値(見直し後)
営業利益	305億円
経常利益	295億円
親会社株主に帰属する当期純利益	195億円

(3) 中長期的な会社の経営戦略ならびに会社の対処すべき課題
建設業を取り巻く事業環境は、国内外において堅調な状況が続いています。当社グループは、中期経営計画(2017～2019年度)において、「グローバルな臨海部ナンバーワン・コントラクター」を目指すべき姿として、“請負を極める”ことに注力し、収益基盤強化と緩やかな事業拡大を図っております。実現への取組の1つとして、部門間連携の強化を進めております。土木・建築、国内・海外が連携を一層進化させ総合力を発揮することにより、最良の社会インフラや建築物を提供し、さらに国内土木、国内建築、国際の3部門がバランスよく利益貢献することができると考えております。

2019/06/25 13:35

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような事業環境の下、当連結会計年度の当社グループの建設受注高は、過去最大規模の大型工事を受注した前連結会計年度に比べ1,553億円(△22.7%)減少したものの、国内においては大型の陸上工事や物流施設工事などの受注、海外においてはシンガポールやインドネシアで大型土木工事を、香港では複数の大型建築工事を受注したことなどにより、5,286億円となった。
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ150億円(2.9%)増加して5,419億円,営業利益は前連結会計年度に比べ16億円(5.8%)増加して292億円、経常利益は、前連結会計年度に比べ9億円(3.4%)増加して266億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ11億円(6.0%)増加して189億円となり、過去最高益を5期連続で更新した。手持工事が順調に進捗し、売上高が増加したことに加え、海外の工事収支が改善したことなどにより、売上総利益、営業利益が増加した。また、海外の協力業者の経営破綻に伴い、資材等の立替金に対し貸倒引当金20億円を計上したものの、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益いずれも増益となった。
②セグメント情報に記載された区分ごとの状況(セグメント利益は連結損益計算書の営業利益ベース)

2019/06/25 13:35