建設業界においては、公共投資は底堅く、企業収益の改善、個人消費の持ち直しや人手不足への対応等を背景に民間設備投資は増加しており、安定した経営環境を維持している。
こうした中、当社グループの当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高2,952億円(前年同四半期比20.8%増)、営業利益172億円(同13.7%増)、経常利益174億円(同15.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益121億円(同11.2%増)となった。売上高は、国内・海外とも手持工事が順調に進捗したことから前年同四半期に比べ507億円の増加となった。増収に加え国内土木の利益率改善により売上総利益が増加し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、いずれも増益となった。
個別建設受注高は、前年同四半期に国内建築、海外で複数の大型工事を受注したため、前年同四半期比では39.9%減少となり、1,694億円となった。通期の見通しについては、2019年5月10日に公表した予想から変更はなく、国内土木1,800億円、国内建築1,700億円、海外1,500億円、合計5,000億円を予定している。
2019/11/08 14:09