このような事業環境の下、当社グループは、感染防止対策を徹底した上で工事を継続することが元請としての社会的使命であると考え、三密回避等の感染防止対策を徹底するとともに、ICTの活用による非接触、遠隔化の取組みを推進し、事業継続してきた。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,148億円(前年同四半期比20.7%減)、営業利益82億円(同0.6%減)、経常利益85億円(同4.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益60億円(同0.6%増)となった。売上高は、国内建築事業が減少したことに加え、海外の一部で新型コロナウイルス感染症の影響により工事が中断したことなどにより減収となった。利益面では、国内土木事業、海外建設事業の工事収支改善により売上総利益が増益となったが、6月にシンガポールの設備工事会社を子会社化した際の経費を計上したため営業利益は微減となった。経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも増益となった。
個別建設受注高は、前年同四半期比37.8%増加し、976億円となった。通期の見通しについては、2020年5月11日に公表した予想から変更はなく、国内土木2,000億円、国内建築1,800億円、海外1,750億円、合計5,550億円を予定している。
2020/08/04 16:00