建設業においても、建設資材の需給や価格の動向に注視しなければならない状況にある。しかしながら、国内では国土強靭化対策等の公共投資は堅調であり、民間投資も旺盛な物流関連や再開発に加え、ポストコロナ、デジタルとグリーンに関連した設備投資が増加している。また海外においても、昨年度上半期に工事が中断したシンガポール、アフリカ等も工事が再開しており、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも建設投資は堅調である。
このような事業環境の下、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高3,266億円(前年同四半期比4.6%減)、営業利益130億円(同41.4%減)、経常利益127億円(同41.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益90億円(同40.1%減)となった。売上高の減少は、国内土木及び海外の受注高が期初の予想に比べて減少したことが主な要因である。利益面では、シンガポールの大型土木工事において、地盤条件の不一致に加え、新型コロナウイルス感染症拡大長期化の影響により工事原価が増大し、約50億円の工事損失を計上した。また、国内土木及び海外の完成工事高減少による完成工事総利益の減少、一般管理費の増加が影響した。その結果、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも大幅な減益となった。
②セグメント情報に記載された区分ごとの状況(セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益ベース)
2022/02/10 16:32
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