経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

建設業においても、燃料やエネルギー、建設資材の高騰など、工事原価の上昇に直面している。しかしながら、政府は現下の経済情勢に対応するため物価高騰に対する「総合経済対策」として、大型補正予算が編成される見込みである。これにより国内の公共投資は底堅く高水準で推移する見込みであり、民間設備投資も堅調な企業業績などを背景に持ち直しが期待される。
こうした中、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高2,277億円(前年同四半期比8.3%増)、営業利益67億円(同43.6%減)、経常利益70億円(同39.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益48億円(同42.7%減)となった。売上高は、国内および海外にて大型工事が進捗したことにより前年同四半期に比べ175億円の増加となった。その一方で、国内土木と海外において売上総利益が減少したことにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、いずれも大きく減益となった。
②セグメント情報に記載された区分ごとの状況(セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益ベース)

2022/11/10 14:05