- 1893
- 2026/09/08
- 時価
- 4164億円
- PER 予
- 11.25倍
- 2010年以降
- 5.05-312.08倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.05倍
- 2010年以降
- 0.37-3.11倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.57%
- ROE 予
- 18.26%
- ROA 予
- 4.48%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2022年3月31日
- 156億5900万
- 2023年3月31日 -90.96%
- 14億1500万
個別
- 2022年3月31日
- 131億7900万
- 2023年3月31日 -96.03%
- 5億2300万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2023/06/27 15:02
(3) 中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題2022年度実績 中期経営計画(2023~2025年度)2025年度(計画) 個別 連結 個別 連結 営業利益 28億円 41億円 360億円 385億円 経常利益 5億円 14億円 340億円 365億円 当期純利益 2億円 7億円 230億円 250億円
国内外の社会、経済情勢は、景気に持ち直しの動きが見られる一方で、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、世界的な資源・エネルギー価格や物価の高止まり、欧米における利上げによる景気減速等の影響があり、わが国経済の先行きも引き続き不透明な状況にあります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 建設業を取り巻く環境は、国内の公共投資は前年度の経済対策と合わせて切れ目のない予算執行により堅調に推移した。民間投資も、旺盛な物流や都市再開発の需要に加え、企業業績の回復を背景に堅調に推移した。海外においても、当社の拠点であるシンガポールや東南アジアでは建設投資は堅調であった。しかしながら、燃料やエネルギー、建設資材価格の高騰、高止まりによって国内外ともに工事原価の上昇に直面した。2023/06/27 15:02
このような事業環境の下、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高5,022億円(前連結会計年度比9.6%増)、営業利益41億円(同74.2%減)、経常利益14億円(同91.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益7億円(同93.6%減)となった。売上高は、国内土木、国内建築、海外事業すべてにおいて手持工事が進捗したことにより増収となった。その一方で、海外において複数の工事で工事損失約160億円を計上したことにより売上総利益が大幅に減少し、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも大幅な減益となった。
②セグメント情報に記載された区分ごとの状況(セグメント利益は連結損益計算書の営業利益ベース)