- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(5)気候変動
当社は、気候変動問題への対応を最も重要な経営課題の一つと捉え、国内外で温室効果ガスの削減に向けた取組みを強化しています。建設事業活動におけるCO2排出削減の取組みを推進するとともに、洋上風力発電の建設や建物のZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)化の推進等、本業を通じて2050年カーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。
また、当社はTCFD※提言に基づく情報開示を積極的に進めています。今後も、世界の社会経済情勢や技術の進展状況を踏まえ、気候変動問題が事業に与えるリスクや機会について継続的に分析するとともに、事業活動におけるCO2削減対策の効果を検証し、適宜見直しを行います。
2026/06/19 15:01- #2 主要な設備の状況
(注) 1 帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
2 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は1,341百万円であり、賃借土地の面積については、( )内に外書きで示している。
3 提出会社の那須技術研究所は、研究開発施設である。他の施設は、主に事務所ビル、建設機械等である。
2026/06/19 15:01- #3 事業の内容
(4) その他
当社が不動産の自主開発、販売及び賃貸等の開発事業を営んでおり、連結子会社に対して、土地・建物の賃貸を行っている。また、連結子会社である警固屋船渠㈱が造船事業を営んでいる。連結子会社であるペンタテクノサービス㈱が事務機器等のリース事業を営んでおり、当社に事務機器等の一部をリースしている。このほか、連結子会社であるジャイワット㈱等が環境関連事業を営んでいる。
事業の系統図は次のとおりである。
2026/06/19 15:01- #4 事業等のリスク
気候変動問題に関する政策・規制強化により設備投資や資材調達コストが増加する移行リスクや、自然災害が激甚化・頻発化し、サプライチェーンの寸断や施工中の工事が被災することで工期遅延が発生するなどの物理的リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
上記のリスクに対応するため、2022年5月にTCFD提言への賛同を表明し、関連情報を開示するとともに、事業活動で排出するCO2削減やBCP体制の強化に努め、建物の省エネルギー化、洋上風力発電施設の建設などを通じて、脱炭素社会の実現に向けて貢献していく。
(13)人権に関するリスク
2026/06/19 15:01- #5 会計方針に関する事項（連結）
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用している。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっている。
在外連結子会社は主に定額法を採用している。
2026/06/19 15:01- #6 固定資産売却損の注記（連結）
11 ※9 特別損失の「その他」に含まれる固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 0 | 百万円 | 61 | 百万円 |
| 建物・構築物 | 0 | | 0 | |
| 土地 | 1 | | - | |
- #7 固定資産売却益の注記（連結）
6 ※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 55 | 百万円 | 157 | 百万円 |
| 建物・構築物 | - | | 0 | |
| 計 | 55 | | 157 | |
- #8 固定資産除却損の注記（連結）
8 ※7 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 建物・構築物 | 125 | 百万円 | 91 | 百万円 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 188 | | 85 | |
- #9 戦略、気候変動（連結）
略
建設業は、建設工事に起因するCO2排出量は他産業に比べて比較的少ないものの、サプライチェーン全体でみると、鋼材やセメント等製造段階で多くのCO2排出を伴う建設資材を使用すること、また完成後も建物やインフラ構造物の耐用年数が長く、運用段階でCO2排出量が多いという特性があります。さらに、当社が強みを持つ海洋土木工事では、作業船を使用するため、建築や陸上の土木工事に比べてCO2の排出量が多いという特徴があります。
海洋土木工事に強みを持つ当社は、作業船の稼働による影響で、完成工事高が同規模の同業他社に比べてCO2排出量が多くなっています。特に海外においては、複数の大型浚渫船が稼働しているため、排出量削減の基準年とした2019年度を例にとると、完成工事高は国内の約40%にも関わらず、CO2排出量は国内の約1.9倍となっています。したがって、建設事業活動においても、気候変動問題に関する政策の変化や規制の強化が、経営に与える影響は同業他社に比べて相対的に大きいため、気候変動問題に対する対応を経営上の重要課題の一つと捉えています。
2026/06/19 15:01- #10 指標及び目標、気候変動（連結）
Scope1、2は、太陽光や風力等の再生可能エネルギーを積極的に利用するとともに、作業船・建機の電動化やICTを活用した施工の効率化、自動・自律化施工の導入推進、また作業船・建機の燃料として短期的には燃費を向上させる添加剤の活用、中期的には代替燃料(BDF、GTL)、再エネ由来の電力活用(陸電供給や大容量蓄電池の活用を含む)、長期的には加えて水素・アンモニア等次世代エネルギーの導入によりCO2排出量の削減を推進します。まずは、建設現場のCO2の見える化を図り、グリーンモデル現場で施工の効率化による省エネ化と重油・軽油用の燃費を向上させる添加剤の活用、工事事務所のZEB化(再エネ由来の電力利用)を推進し、2030年度までに全現場に展開します。
Scope3は、当社の施工する建物のZEB化、すなわち省エネと太陽光発電等の再生可能エネルギー由来の電力使用を推進するとともに、CO2吸着材料や低炭素型コンクリートの導入等の拡大によりCO2排出量を削減します。建築分野では特に当社の設計施工案件においてZEB化を推進するとともに、土木分野ではプレキャストコンクリート(PCa)や低炭素コンクリートの積極的活用を図ります。また、浚渫土の固化処理によるCO2固定化やCO2吸収コンクリートに関する研究を推進します。
なお、当社グループのCO2排出量削減目標は科学的知見に整合しており、SBT(Science Based Targets)※1 「1.5℃水準」の認定を取得しています。
2026/06/19 15:01- #11 研究開発活動
(4) ZEB化技術への取組み
カーボンニュートラル実現に向けた機運が高まるなか、建築分野においては、建物の省エネルギー・ZEB化に対する顧客の関心が高まっている。当社はこれまでZEB化建物の実績を積み重ねつつ、ZEB化技術の開発に取り組んできた。昨今のエネルギー供給事情からZEB化に加え、ピークシフト等建物の運用時のエネルギー利用効率化にも目が向けられている。このような状況を踏まえ、当連結会計年度は当社技術研究所の施設に太陽光発電設備、蓄電池設備、およびEMS(エネルギーマネジメントシステム)を導入した。今後は、システム運用時の効率的なエネルギーの利用方法を検証し、その知見を活用してZEB化技術の高度化を図るとともに顧客への設計提案・技術提案に積極的に取り組んでいく予定である。
(5) 環境配慮技術の取組み
2026/06/19 15:01- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっている。なお、耐用年数及び残存価額は法人税法の定めと同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
2026/06/19 15:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
