長谷工コーポレーション（1808）の持分法適用会社への投資額 - 建設関連事業の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(b)多様な社員が活躍できる環境づくり

As is	・多様な人材が個性を発揮しながら活躍できる働きやすい環境づくりに向けて、諸施策の実行と役職員の意識改革に尽力。・建設関連事業では女性が少なく、管理職候補層が限られているため、採用時の男女比率に目標を設定し、計画的に推進。・育児や介護がキャリアの妨げにならない環境づくりを通して、男女に限らずあらゆる社員が個々の能力を最大限発揮できる環境・制度作りを推進。
To be	「働きがい」と「働きやすさ」の実現を目指す。・「個性活躍」が進むような風土作りとして、管理職に向けたD&I研修を実施や社内ポータルサイト等を通じた、情報発信を積極的に実施。・またその取組の結果をサーベイ等で確認し、継続的な改善を推進。

(イ)女性の活躍推進
当社グループでは管理運営事業を中心に多くの女性社員が活躍しており、建設業を営む当社においても積極的な女性採用を目標に掲げるとともに、女性が永く継続就業できる環境を整備する事で、女性社員比率は連結で33.3%となっております。

2025/06/26 10:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは住宅に関わる全ての事業を中心とし、事業活動をしております。当社グループにおいて、管掌する事業領域に即した共通の事業・業務目標と目標管理の責任を持つ複数の事業グループで構成された組織単位として、新規の住宅供給等を主なマーケットとする「建設関連事業」、不動産分譲及び不動産賃貸を行う「不動産関連事業」、既存の住宅関連等を中心とする「サービス関連事業」及び海外における不動産の開発・販売等を行う「海外関連事業」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2025/06/26 10:00

#3 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法
(ロ)その他有価証券
(a)市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(b)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2025/06/26 10:00

#4 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは住宅に関わる全ての事業を中心とし、事業活動をしております。当社グループにおいて、管掌する事業領域に即した共通の事業・業務目標と目標管理の責任を持つ複数の事業グループで構成された組織単位として、新規の住宅供給等を主なマーケットとする「建設関連事業」、不動産分譲及び不動産賃貸を行う「不動産関連事業」、既存の住宅関連等を中心とする「サービス関連事業」及び海外における不動産の開発・販売等を行う「海外関連事業」の4つを報告セグメントとしております。

2025/06/26 10:00

#5 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
建設関連事業	3,150
	[1,096]

(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(派遣社員及び期間1年以下の有期雇用契約者)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況

2025/06/26 10:00

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

用途	種類	場所	件数
建設関連事業用不動産	建物	東京都杉並区	1件
不動産関連事業用不動産	建物等	岡山市北区 他	3件

減損損失を認識した建設関連事業用不動産、不動産関連事業用不動産、不動産関連事業用資産、サービス関連事業用不動産、サービス関連事業用資産及び海外関連事業用不動産については、個別の物件毎にグルーピングしております。収益性の低下等により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(16,861百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物・構築物15,324百万円、機械、運搬具及び工具器具備品1,448百万円、土地89百万円であります。なお、建設関連事業用不動産、不動産関連事業用不動産及び不動産関連事業用資産の回収可能価額は不動産鑑定評価等により算定した正味売却価額を採用しております。サービス関連事業用不動産及びサービス関連事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値による測定については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。また割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。海外関連事業用不動産の回収可能価額は公正価値により測定しております。

2025/06/26 10:00

#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1983年4月	当社入社
2022年4月	同 専務執行役員 建設部門 施工管理・CS促進・設備担当
2024年4月	同 専務執行役員 建設管掌 兼 グループ建設関連事業管掌
2024年6月	同 取締役専務執行役員 建設管掌 兼 グループ建設関連事業管掌
2025年4月	同 取締役副社長執行役員 建設管掌 兼 グループ建設関連事業管掌(現任)

2025/06/26 10:00

#8 研究開発活動

当連結会計年度における研究開発費は、4,209百万円であり、主な研究・技術開発の成果は次のとおりであります。なお、当該費用につきましては、セグメントに共通する費用を区分することが困難であるため、総額のみを記載しております。
(建設関連事業)
(1) 中高層及び超高層RC造集合住宅を対象とした技術の開発

2025/06/26 10:00

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

建設関連事業の更なる伸長と深化
・持続的な生産体制の構築
・施工領域の拡大
・修繕・メンテナンス工事業の拡充2025/06/26 10:00

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

( )内は前期比増減額
(建設関連事業)
建築工事では、当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等について事業主から評価を頂いている一方、受注時採算の悪化及び資材・労務費の高騰等により、当期の完成工事総利益率は低下いたしました。

2025/06/26 10:00

#11 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

※は取締役兼務者であります。

役職	氏名	担当業務
副社長執行役員	岡橋 達哉	社長補佐 兼 営業企画部門 法人営業担当
※副社長執行役員	三森 国吉	建設管掌 兼 グループ建設関連事業管掌
※専務執行役員	山口 徹	営業管掌 兼 グループ分譲・販売・流通事業管掌

2025/06/26 10:00

#12 設備投資等の概要

当期において実施した当社グループの設備投資の総額は209億円であり、セグメント別の状況は以下のとおりであります。
建設関連事業においては、事業用資産の建設及び取得を中心に53億円の投資を行いました。
不動産関連事業においては、賃貸用不動産の建設及び取得を中心に104億円の投資を行いました。

2025/06/26 10:00